被災者の生活救済を
・福井一民主団体等重油事故福井県連絡会議が県に要請

（３月14日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　戻る

　

◆被災者の生活救済を
・民主団体等重油事故福井県連絡会議が県に要請

　民主団体等重油事故福井県連絡会議（事務局・県民主医療機関連合会）は１４日、栗田幸雄知事、稲沢俊一県教育長にたいし、重油流出事故の被災者に生活救済の措置を求める要請をおこないました。
　住民税と国保税の減免、高校の授業料免除と通学費の助成、小中学校の就学援助制度の積極的適用の３項目で、畑奈緒美・県民医連事務局次長、日本共産党の佐藤正雄県民運動本部長、西村高治福井市議ら４人が出席しました。
　連絡会議は「１、２月は漁に出られなかった」「冬湯の観光客が少ないうえ夏の稼ぎどきにむけた見通しも困難」など漁業、観光の現状を示して各課に要請しました。
　国保税の減免で連絡会議は「今年の納税はこれから。市町村が適切な対応をとるような県の指導を」と要請。梅沢順一市町村課課長補佐は「とりくまなくてはいけないことと理解している。関係市町村と協議したい」としながら、国との見解の違いをふまえて「研究させてほしい」と答えました。
　連絡会議は減免にかんする行政の条例に触れ「災費とともに所得の大幅な減少も対象にしている」とのべ、減免措置の対応を重ねて求めました。高校授業料の免除にかん
して教育長ば「従来から相当な人が減免をうけている」ので重油の影響についても「従来どおりの考えで対応したい」と答えました。
　連絡会議はその後、福井市にも同様の要請をしました。