重油被害 油回収、被害補償は国の責任で！
日本共産党と民主団体交渉で各省庁に厳しく迫る
（２月２４日） 戻る
日本共産党嶺南地区重油流出対策委員会はこの間、重油漂着で被害が広がっている間題で被害の実態調査を行ってきました。みなさんからは、「客足が半分以下になり５０％減収のうえ予約が入らない」「回収作業で仕事ができない」「海水浴場の砂場が油だらけでとても素足では歩けない」・・・などなど切実な要望が寄せられました。
この要望に応え、同対策委員会と福井県の日本共産党、民医連、県労連の代表で構成する要請団は２４日、木島日出夫衆院議員とともに関係省庁に@海上からの油の完全な除去A漁業、民宿など観光業そして地元自治体の被害への完全補償G環境の回復C再発防止策を申し入れました。
◆油の除去・海岸環境整備事業を活用できるか検討
断がいなどで手がつけられず油が残留している場所が残っている問題で運輸省は、「残留状況の調査に着手した」とし、海岸に影響がある場合には「海岸環境整備事業を活用できるか検討している」とのべました。
◆油の回収について・無責任な態度に終始
海上保安庁は「洋上の油は消滅してる」と発言。「漂着したものは地方自治体と協力してあたっている」と答えました。地元から、いったん漂着した重油が波にさらわれて、海岸に漂着しているという指摘に、海上保安庁は「消滅した」の一点張り。
要請団から「実際、毎日毎日漂着している。消滅したとは、パッとなくなるということか。物質そのものが消えているのか」とつめよられても、「沖合に流れたものについては、最大の努力をしている。漂着したものは政府全体の問題で、わたしどもからはいえない」などと無責任な態度に終始しました。
◆補償問題・政府が交渉すること拒否
漁獲損害や休業補償などの被害補償について、運輸省は「民事の話なので、当事者同士の問題「話し合いがつかなければ裁判で」と政府が責任をもって補償交渉をおこなうことは拒否しました。
交渉窓口の一本化についても「不可能だ」と答えました。
融資制度について同省は、運転資金を賄う緊急制度として「中小企業対策を検討中」と応えました。これに対して地元からは、「融資条件を緩和してほしい」「返済猶予期間を設けてもらいたい」などの声があがりました。
◆環境対策・調査はできる。
「環境庁は、沿岸の環境回復をいつまでボランティアと地元住民まかせにするのか」とつめられた環境庁は、「環境庁だけではこたえられない」などと責任を回避。しかし、「他省庁と協議が必要だが調査はできる。何ができるか検討中」と答えました。
また、夏の海水浴までには、環境回復をしたいとしながら、「砂場の海水浴場の回復の指針はあるのか」との問いに「国としてはない」とのべました。
◆原因究明、再発防止対策
事故原因についてのロシア政府の中間発表については、ロシア側から、公表するなといわれているとして非公開の姿勢を貫きました。日本海側に荒天にたえうる油回収船の配置が緊急に求められているにもかかわらず、再発防止対策は「事故原因を究明したのち、総合的に研究する」とのべるだけでした。
この申し入れには日本共産党福井県委員会の佐藤正雄県民運動本部長、字野邦弘党県重油流出事故対策本部事務局長、河内猛敦賀市議、奥山裕二（同）、上原修一（同）、宮崎治宇蔵小浜市委員長、川畑潤子小浜市議、朝倉説子美浜町議、猿橋巧大飯町議、渡辺孝高浜町議など地方議員とともに福井県民主医療機関連合会の奥出春行理事、福井県労働組合総連合の北村義昭氏（福井県医労連書記長）が参加しました。
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交渉参加者の声
◆政府の責任で補償交渉をもとめる
敦賀市議 河内たけし
河内賀市議は、事故に対する政府の初動の遅れを指摘するとともに、「交渉の窓口一本化は不可能」という政府にたいし、国も被害者だといっているのだから国も地方もまとめて一本化して交渉すること、融資の返済期限の延長など救済措置をとるようもとめました。
◆岩場やテトラの重油は残留
敦賀市議 奥山ひろじ
奥山市議は、海に重油はないというが、人が入れない岩場やテトラポッドには漂着したままであり、それが波で浜にあがってくる状況にある。もっと現場の実態を調べて対応すべきであると迫りました。
◆三月議会でも被害救済に全力
敦賀市議 上原 修一
今回の申し入れに参加して、どこの省庁もなすり合いをするだけで責任をもって対応しようとしていないことに腹立ちをおぼえました。この間の民宿などの被害調査をもとに、三月の市議会で全力をあげたいと思います。
◆省庁をこえた対応で対策を
美浜町議 朝倉説子
朝倉町議は建設省への申し入れのなかで、美浜町における重油漂着の実態をふまえ、各省庁が対策本部をつくっているが、海浜の回復などはどこも責任を明確にしていないことを指摘し、省庁を超えた対策をもとめました。
◆政府の責任で救済に全力を
小浜市議 川畑じゅん子
川畑市議は、住民総出で回収にあたってきたことや観光の町である小浜の観光業者、民宿などが予約のキャンセルで大きな打撃をうけていることを具体的に紹介し、政府の責任で救済に全力をあげるようもとめました。
◆絶壁に漂着の重油の回収を
大飯町議 猿橋たくみ
猿橋町議は、海上保安庁が「洋上の油は消滅している」との答弁にたいし、大飯町でも絶壁など人が入り込めない十カ所に重油が残っていることをしめし、こうした重油の回収まで全力をあげるべきであると主張しました。
◆八年前にも被害、万全の体制を
高浜町議 渡辺たかし
渡辺町議は、高浜町では八年前のリベリア船の事故でも被害をうけたこと、その時に、国会では日本海側の体制の強化をいっておきながら放置してきたことを指摘して、事故体制の確立をつよくもとめました。
◆政府が被害を調査し明確に
小浜市委員長 宮崎じうぞう
宮崎党市委員長は、漁業者による重油回収の実態をしめして、国が責任をもって国際油濁基金との補償交渉にあたること、風評被害にたいする慎重な調査をおこない、業者や住民が安心できるようもとめました。
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