研究者やボランティア、重油災害めぐり福井でシンポ
（２月２２日） 戻る
「重油災害を考える」をテーマにした緊急シンポジウムが２２日午後、福井県の芦原温泉社会福祉センターで開かれ、研究者、ボランティアなど約７０人が参加しました。
石川県の沢野伸浩星稜女子短大講師は、インターネットを通じて重油災害に携わった人びとの輪がつくられた今回のシンポジウム開催の経過を紹介しました。
◆参加者の意見から・・・
◎坂本二郎・金沢大学工学部助手は、重油が沈んだ場合、（１）拡散しにくくなり、集まった場所にとどまる（２）生物にとって重要な砂場と岩場の接点は油が集まりやすいなどと指摘しました。
◎芦原温泉観光組合の代表は、９１年をピークに宿泊客数は減っていると説明。そのうえ今回の重油災害で、「『ボランティアや事故のことを思うと安心して新年会にもでられない』などといってキャンセルも多い」と報告しました。
また、石川県水産課の敷田さんや金沢工大の後藤さんからは、情報を効果的に活用できるネットワークづくりや事故に対応できる専門家チーム、管理体制が必要という意見もでた。
同シンポジウムでは、インターネットのホームぺージで、ボランティア情報や被害状況の情報や研究を交流していくことがよびかけられました。
防除体制の強化を。回収船の日本海配備要求
・・・日本共産党の平賀高成衆院議員が質問
（２月２１日）
衆院運輸委平賀高成衆院議員は、２１日の運輸委員会で、質問にたち、日本海でのロシアタンカー重油流出災害の防除体制の強化などをとりあげました。
平賀氏は、９６年８月に海上保安庁が作成した同地域の排出油防除計画が今回のような事故を想定していなかったこと、日本海側に油回収船が一隻もないことなどあげて質問。「防除計画を今回のような災害に対応できるように抜本的に改めるべきだ」「被災地域住民や自治体から強い要望がだされている、油回収船の日本海への配備を」とせまりました。古賀誠運輸相は「荒天下の回収船が技術的に可能かどうか検討したい。総合的な観点から日本海での油流出の防除体制がどうあるべきか問題点を検証し改善すべきは改善する」と答えました。
また、同日、福井県選出の辻議員らの質問に対し、古賀運輸相は、「多目的に災害に対応できるものを含め、１０年度予算の概算要求に求めたい」と答えました。
