２４日、日本共産党福井県委員会が要望を国へ
・・・小さな民宿などでも利用できる融資をなど、関係者の切実な願いを国などに要望していくことを確認。
（２月１８日） 戻る
◆関係者の切実な願いを国などに要望していくことを確認
ロシア船籍タンカーからの重油被害について日本共産党福井県委員会のタンカー重油流出事故対策委員会は１８日、各地区担当者会議を開きました。
重油被害の現状、関係者の要望とそこでの支援活動の方向などで討議し、関係者の切実な願いを国などに要望していくことが確認されました。
このうち、被害の現状と要望については、仕事をしないで重油の回収をおこなつている漁民、民宿関係者のくらしと営業を守るため、小さな民宿などでも利用できる融資の必要性、義援金の適切な活用などが強調されました。
今年夏の海水浴場利用の見通しについて若狭方面からは「民宿などでは『例年夏までの予約が入っている時期なのに、いま三月以降の予約が入っていない』という声がでている。少なくとも夏まで問題はつづく」の声。三国などからは「観光関係者は一日も早い安全宣言を望んでいるが、夏への心配かつきない。たとえ海水浴場が開けたとしても逆にイメージダウンの事態が起きはしないかの不安もでている」とのべられました。
また県漁連では「休業補償、漁の減少、岩ノリなど漁業資源で被災の算定などをおこなっていくが、要望を取りまとめる国は窓口を一本化してほしい」とのべられをとが報告されました。
◆小さな民宿などでも利用できる融資を
同日、夜開かれた嶺南地区委員会の重油対策会議で、日本共産党の藤本とし夫三方町議は小さな民宿などでも利用できる融資について「町内には１４０余の民宿がある。１００万円から２００万円ぐらいの単位なら５年後の返済をめどにし特別融資を組むことは可能。ぜひ町に要求していきたい。」と述べました。
