（２月１7日） 戻る
重油漂着による影響調査で民宿業者にアンケ
ートを依頼する日本共産党の上原修一敦賀市議
◆観光客減り、このままでは干し上がる 戻る
ロシア船籍タンカー重油流出事故の影響について福井県の日本共産党嶺南地区委員会は２月５日からアンケート調査をおこなっています。
若狭地方の旅館、民宿関係者からは「事故以来、新規予約の電話が入らない」などの切実な声や、夏の海水浴シーズンにむけた不安や政府への批判、要望が相ついであがっています。
「減収は昨年一月比で約７００万円。美浜町の干物を扱っているが、ほとんど注文がこない。政府の対応の遅れで被害が広がったと思う」。敦賀市のある海産物業者はアンケートに怒りの回答を寄せています。重油回収作業に参加している美浜町の民宿業者も、「客足が半分になり予約も入らないうえ、回収作業で仕事ができず疲れもたまっている。生活費が困窮し事業用の借金が払えない。借金返済に夏場の海水浴の売り上げをあてにしていたので海水浴客がこないと支障がでる。返済猶予をして」と切実です。
◆回収作業も重荷に
県観光物産課では予約のキャンセルについて、「当初の理由は海岸線の汚染だったが、今ではボランティアが活動している場所では控えたいなどの自粛ムード」だとし、「今後一番怖いのは観光客数が年間の６割をしめる春から夏への影響」といいます。
例年、ふぐ、カニ料理で冬場の観光容も比較的多い三方町では、「一月中にあったキャンセルは５５００人。観光客数は例年の２、３削減」だといいます。アンケートに答えた各民宿では、前年１月比で３０円から２００万円の減収。「１０日間出た回収作業で１５０万円程度の減収」になつたところもあります。民宿業者は、「いまの自民党政府には失望している。庶民の暮らしに光をあてる政治を」「人手に頼る重油の回収で日本は先進国といえるのか」と批判の声をあげています。
小浜市でアンケート調査した川畑潤子市議は、「例年見られる京阪神の観光バスが少なく、観光協会では頭をかかえていました。入荷が少ない魚屋でも『まじめに仕事をしているのに損害受けて。政府の対応は遅い』と怒り、ホテルでは宴会など料理が主なところでキャンセルが多かった」といいます。
アンケートでも「１月の減収は例年の約２割で２５００百万円。緊急融資をお願いしたい。運転資金のショートを危ぐしている」（ホテル）「利子補給のある資金を早くほしい」（民宿）「汚染された魚でないことの証明が難しい」（水産加工業）と切実。若狭湾観光連盟では「今後、年間観光客数の４割〜５割をしめる夏場への影響が一番心配。対策ができても悪いイメージが残るのが怖い。タンカー本体が沈没したままでは安全の広報をしても風評被害を絶てない」と政府の対応に歯ぎしりします。
◆魚は汚れていない
三方町などでは「魚は汚れていないし引き上げ時には検査もしている。海もすべては汚れていないし、回収作業も毎日しているわけではない。観光客として来ていただくことが地元への励ましになる」といいます。
日本共産党の藤本俊夫三万町議は語ります。「三方町の主な産業は観光ですが長引く不況のうえ、この間、９３年の冷夏をはじめ阪神大震災、『もんじゆ』事故、0（オー）157問題で大きな影響がでています。お客が減れば町全体に響きます。町内１４０余軒の民宿などが営業、くらし面で意欲をもてるような施策を国などに求めていきたい」と語ります。
観光客減り、このままでは干し上がる