日本共産党嶺南地区委員会がアンケート調査
・・漁業、観光への影響は。５０％の減収など切実
（２月１7日その２） 戻る
◆漁業、観光への影響は
地区重油対策本部 被害調査
日本共産党嶺南地区委員会と同重油流出対策本部は、漁業関係者、民宿や旅館、観光業者らが大きな打撃をうけていることを重視し、調査活動を開始しました。
調査活動は、直接関係者をたずねて対話し、状況や被害の程度などをきいて、地区重油流出対策本部で独自に作製した受け取り人払いの返信用の封筒で、被害額や売り上げの変動について回答をもらうよう工夫もしてすすめています。
五日には、上原修一敦賀市議と川畑哲夫地区委員長（対策本部長）が、敦賀市漁脇、魚商組合、観光業者を訪間して協力をお願いしました。
漁協では、「休市」の張り紙がしてあり、組合長さんは「本部からも被害の調査をいってきているが、重油を取るのに手いっぱい」と苦労していることを訴えられました。魚商組合では、御業者が全員で重油の回収にいっているということで、全部の店にシャッターがおりている状況です。
ある観光業者からは、「一昨年は阪神大震災、昨年はΟ157で打撃をうけた。ことしは何もないと期待していたら重油事故でこまっている。１月の売り上げは１５％も後退した。夏以降も続くようだとたいへんなことになる。早く船首を引き揚げてほしい」と切実な訴えを聞きました。
嶺南地区委員会では、この日を皮切りに全地域で調査活動をすすめることにしています。
◆民宿など二十数件から郵送で返事。５０％の減収など切実
調査を開始した２月５日から１１日のわずかの間に「受け取り人払い」の返信用の封筒で、２０数件の民宿などから調査に応じる回答が寄せられています。
それらによると重油流出事故によって嶺南地区の民宿や旅館は軒並み「客足が半分」となり「このままの事態がながびけば死活問題」と損害ははかりしれない状況になっています。
この１月では一軒当りのキャンセルの数では７件〜２２件で金額して３０円〜１５０万円（平均５０％）の減収ということです。
また、「回収作業に追われ仕事も満足に出来ずこのままでは経営も成り立たないので何らかの措置をしてほしい」「政府の対応の遅れで被害が広がった。損害に対しては国が補償すべき」「人の力で作業出来ない所は機械で回収し新しい砂や砂利を入れて」「夏までには海水浴場の砂の総入れ替えを」などの要望も出ています。
健康面では作業により「ストレスもたまり疲れきっている」「腰痛、肩こりでつらい」「目やノドが痛い」という声が寄せられています。
対策本部ではこれらの切実な要求実現へボランティアなど支援活動、自治体や国への働きかけを強める予定です。
