日本共産党嶺南地区委員,若狭湾沿岸全議会に申し入れ
○国が責任をもって、重油防除、環境の回復、被害補償、再発防止などを
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上田三方町長に申し入れを行う藤本俊夫三方町議
（中央）と奥山裕二敦賀市議（左側）＝１月29日
日本共産党嶺南地区重油流出対策本部と同党各議員は、29日、ロシア船籍タンカーからの重油流出間題について、敦賀市をはじめとする若狭湾沿岸全自治体の議会などに臨時議会を開いて、国に対して財政措置などを求める意見書を採択するよう申し入れをしました。
内容は、「若狭湾のいそ・沿岸漁業、観光、住民の健康などへの広範な被害はもとより、沿岸の自然環境、水鳥や海洋生物にも重大な影響が出ている。こうした事態をまねいた問題で、指摘しなければならないのは、政府の対応の遅れ」だとし、（１）タンカーの船首部分の撤去および同部分と本体からの重油流出防止（２）災害対策基本法などを適用した重油の回収、環境の回復、地方自治体への財政措置と当面の生活補償B事故原因、災害補償、再発防止などをロシアに求める（３）重油の回収にあたっている人たちの安全、健康管理対策、など６点を国に求めよというもの。
このうち三方町では、議会と上田町長にたいし、藤本俊夫日本共産党町議らが申し入れ。藤本議員は「いま住民は重油の回収作業でいっぱいになっているが、民宿などのキャンセルもかなりでている」とし、くらしと営業、自然環境を守る今後の対策の必要性を強調しました。
