海上保安庁、災害防止センターの油回収船・艇出動ゼロ
政府の対応に遅れ、あらゆる総動員を
・・・・・・筆坂秀世参院議員が追求。
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◆海上保安庁、災害防止センターの油回収船・艇出動ゼロ。
可能なあらゆる力を動員して・・・筆坂秀世参院議員が追求。
日本共産党の筆坂秀世議員は１６日の参院決算委員会（閉会中審査）で、ロシア船籍タンカーの重油流出事故をめぐり、被害を深刻化させている流出油の回収作業の立ち遅れについて質問。海上保安庁所有の９隻、国も出資している海上災害防止センター保有の１１隻の油回収艇が一隻も現場に出動していなかった問題などをあげて、政府の対応をただしました。
今回の重油流出事故で流出重油の除去作業は、現地の漁民やボランティアの協力などを得てすすめられていますが、ひしゃくなどをつかった手作業にたよる状況で、難航しています。
筆坂議員は、こうした状況の一方で、海上災害防止センターが保有している１１隻の油回収艇が、荒天の日本海での作業には使用できないという理由でいっさい使われていないことを指摘。トレーラーで陸送できる「つるみ」型やそれよりも大きい「しらさぎ」型などの油回収艇を現地に回航し、天候の状況などみながら作業に動員するのが当然だとしました。さらに筆坂議員は、１４日現在で現場にいっている油回収船がわずか４隻、日本で最大の油回収船である名古屋港湾建設局の清龍丸が現場についたのが４日の出動要請から５日もたった９日になるなど立ち遅れがあったことを指摘。「可能なあらゆる力を動員して、被害を最小限にとどめる努力をすべきだ」と要求しました。
橋本首相は、「使える手段はなんでも使いたいという思いは同じ。ご指摘を大切にしたい」とこたえました。
◆日本海側 弱い油回収体制
日本共産党の筆坂秀世議員は十六日、参院決算委員会で質問にたち、ロシア船籍タンカーの重油流出事故に関連して、海上保安庁の油流出事故への対応能力が日本海側と太平洋側との間で極端な格差があることを独自の調査で指摘。「今回の事故を教訓に、この体制を抜本的にあらため、強化すべきだ」と要求しました。
筆坂氏が示したのは、重油流出事故に対応する海上保安庁などの油処理能力の現状を、太平洋側の第三管区（本部・横浜）、第四管区（同名古屋）、第五管区（同神戸）、日本海側の第八管区（同舞鶴）、第九管区（同新潟）の間で比較したもの。（別表照）、それによれば、油回収船、、回収装層、油処理剤、油吸着剤による排出油処理能力では、太平洋側が１７、７００キロリットルなのにたいし日本海側は１、２００キロリットル、油回収船の配置太平洋側が９隻にたいして日本海側はゼロ、オイルフェンスの配備は太平洋側が３５、３１０メートルにたいし日本海側はわすか３、８００メートルと著しい格差があります。
また、本格的に外洋で油回収ができる船は運輸省所有のものが一隻あるだけで、今回のような外洋での大型タンカー事故にたいする備えがきわめて不十分なことも明らかになっています。
筆坂議員の指摘にたいして古賀誠運輸相は、「指摘の点には、今回の事故を教訓に十分検討していく。外洋での大規模・広域的な油汚染事故の発生をふまえて、前向きに考えていきたい」とのべました。
（別表）
太平洋側と日本海側の油処理能力の比較（筆坂秀世参院議員調べ）
-----------------------太平洋側------------日本海側--------------
・排出油処理能力 1万7700キロリットル 1200キロリットル
・油回収船の配置 ９隻 ０隻
・オイルフェンス
の配備 3万5310m 3800m
---------------------------------------------------------------
※太平洋側は第3、4、5管区、日本海側は第8、9管区の計
※排出油処理能力は、海上保安庁と海上災害防止センターの油回収船、油回収装置、油処理剤、油吸着剤による処理能力の合計。
※油回収船とオイルフェンスは、海上保安庁と海上災害防止センター保有のものの合計。
