国、自治体、諸団体などの対応と見解のメモ
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９７年３月 
◆３月３１日、福井、石川、富山、新潟の４県は、２月末までの重油回収費用など２０億３４００万円を国際油濁基金に暫定請求した。（福井県分は１１億４３００万円）
◆３月３１日、三国町の重油回収ボランティア本部が解散した。これまでに約９万人を受け入れたという。
◆３月３１日、福井市、芦原町が災害対策本部を解散。「終息宣言」を行った。
●福井市は７２日間で延べ４８００人の職員と約１万２０００人のボランティアが参加した。
●芦原町は延べ約２１００人の職員と約３８００人のボランティアが参加した。
◆３月３１日、３月３日、福井県越前町の漁民、北瀬一宝さんが１月２１日の重油の回収作業中に亡くなつた問題で、妻のハルミさんは、武生労働基準監督署に労災申請をしていたが、同日と同監督署は労災と認定した。
◆３月２８日、小浜市重油流出事故災害対策本部は３１日付けで同本部を解散することを決めた。
◆３月２８日、「ロシアタンカー油流出事故被害関係市町村連絡会議」は被害対策の要望書を栗田知事に提出した。
◆３月２７日、島根県沖の２５００メートルの深海に沈没したロシア船タンカーの船尾部から、１日あたり３〜１４キロリットルの重油がいぜん流出していることが、ナホトカ号船尾部残存油対策検討委員会（委員長、堀川請司埼玉大学長）の検討でわかった。
◆３月２７日、福井、石川、富山、新潟の４県は重油回収費用などを国際油濁基金と船主が加入している英国の保険組合（UKPI）に一括請求することを決めた。
◆３月２７日、三方町は若狭湾国定公園の三方海中公園地区に生息する海洋生物について被害状況を調べるため潜水調査を開始した。
◆３月２５日、９府県の経済同友会は日本海沿岸の危機管理体制を早急に確立するよう政府、関係機関に要望した。
◆３月２５日、県災害対策本部は災害防止センター関係の船舶が回収した重油も回収総量に加えることを決めた。そため２４日現在の重油回収量は１万７８３５・９キロリットルに変更された。
◆３月２５日、県の環境保全プロジェクトチームは２月１４日から２７日に沿岸３０カ所で採取した海水を分析結果を発表。ベンゼン、ニッケル、バナジウムなどは不検出か通常値以内であった。しかし、県は気温の上昇で砂中の油分が溶け出す可能性もあるとして、４月以降も３０カ所の監視を継続するという。
◆３月２４日、県と沿岸１２市町村が重油回収などで使った１月から４月の費用の総額が２３億１２７２万円余になることがわっかた。（県分＝１４億３６３５万円余 市町村分＝８億７６３７万円余）
運輸省は油回収交付金（「災害応急対策交付金」で回収費用の半分を運輸省が補助する制度）として、県に７億１８１７万余、１２市町村分として４億３８１８万円余を決定。４月下旬に交付されるという。
◆３月２４日、敦賀市は海の汚染状況を調べるため湾内で２０カ所の調査海域を選定。海底の被害状況を潜水調査し、対策を検討する。
◆敦賀市は、重油回収経費として２億９０００万円計上。同日、市議会で可決された。これで重油関連予算は専決処分を含めて３億９１８５万円となった。
◆３月２１日、２月２１日の三国町臨時議会で災害義援金のうち６０００万円をふくめた総額８千２５万４千円の補正予算を決めていたが、同日災害義援金のうち５０００万円を漁協など１８団体に見舞金として分配したことを明らかにした。
◆３月２１日、海上災害防止センターは仮設道路について５月に撤去作業を開始し、８月に終了する方針を決め、地元と協議を始めた。
◆３月２０日、芦原町は三月末までには終息宣言をして災害対策本部を解散するという。
◆３月１９日、運輸省は風評被害対策として福井、石川の両県と両県観光連盟と旅行会社などを加えた観光需要連絡協議会を発足させた。
◆３月１９日、敦賀市はボランティア現地事務所（同市赤碕）を閉鎖した。
◆３月１８日、運輸省の事故調査委員会は、三国町に座礁している船首部の潜水調査を行った。その結果、ロシア側から得ているデータより予想以上に腐食が進んでいることがわかった。
同委員会はさらに調査を行い、その後引き上げた後、船首部を広島に運び、内部の構造や溶接の状態、全体の腐食状況などを調査するという
◆３月１７日、全国漁業協同組合連合会は８府県の漁連と全漁連による油回収費（２月末まで）約２３億円を「国際油濁基金」などに請求した。
◆３月１７日、県の重油回収技術対策連絡会は、県災害対策本部に油の回収法方を「技術対策」と「技術情報」の２つにまとめ報告書を提出した。
◆３月１７日、県商工会連合会は被害の大きい三国町を対象に国際油濁基金側の海事鑑定人をまねいて損害補償制度の説明会を開いた。
◆３月１４日、民主団体等重油事故福井県連絡会議（事務局・県民主医療機関連合会）は、栗田幸雄知事、稲沢俊一県教育長にたいし、重油流出事故の被災者に生活救済の措置を求める要請を行った。
住民税と国保税の減免、高校の授業料免除と通学費の助成、小中学校の就学援助制度の積極的適用の３項目。
◆３月１４日、県土木事務所は三国町安島の海岸で重油が着いた消波ブロックの汚染状況を調査した。調査はブロックをクレーンでつり下げ、ブロックとその下にある玉砂利の汚染状況を調べた。
４月末までに海岸約３００メートルに７２０個あるブロックを高温・高圧水で洗浄するという。
◆３月１４日、県観光連盟、県商工会議所連合会など１７団体で構成する「『好きです福井』県民運動実効委員会」が設立。風評被害対策のイベントや広報活動を行う。運営費は県が２億円を支出するという。
◆３月１２日、県は重油流出事故の補償問題を専門に扱う対策室を設置することを決め、「補償額が被害総額に不足する場合は、国に補てんを求めていく」考えを明らかにした。また、１月２７日に設置された「重油流出事故災害補償対策プロジェクトチーム」は被害状況の掌握に重点を置くという。
◆３月１１日、県は三方町食見（しきみ）に「マリンパーク」（仮称）を建設する構想を発表。その中に重油流出事故などで被害を受けた水鳥を救済する施設を備えるという。
◆３月１０日、栗田知事は、県災害対策本部で油回収作業について「回収済みかほぼ終了しているところが多い」とのべ、最終的に県が終息宣言を出していく考えを示し、そのさい三国町の回収状況を見極めるよう指示した。
◆３月１０日、三国町議会の３月議会は一般質間がおこなわれ、重油流出災害によって仕事がなくなった人、減収となった人にたいし国保税の減免措置の適用が決まった。
日本共産党の山田和雄議員の質間にたいし、半沢政二町長らの答弁で明りかになったもの。
また、二月臨時議会で山田議員に町が約束をしていた町独自の無利子融資は２０日から始まる。融資限度額は個人３００万円、法人５００万円で融資枠は５億円・据え置き１年以内を含めば却期間は７年。融資の期間は来年度末まで。
◆３月１０日、芦原町は補正予算案に風評被害対策に観光宣伝委託、消耗品費など２３００万円を計上した。
◆三方町は、１月から３月の重油対策費として７６１９万３０００円の支出を決めた。
◆３月６日、小浜市３月定例議会は、重油事故対策費１５００万円の追加を含む９６年度一般会計補正予算案など可決した。
◆福井県定例県議会は、当初追加補正予算案は重油関係のみで４８億３７００万円を計上した。
◆三国町で船首部分の撤去準備作業が始まった。
◆３月５日、美浜町は砂浜の中に埋もれた油を回収する新作戦を考案した。町によると重機で砂を海中２０メートルぐらい押し戻し、２、３日して油が砂と分離して再度浜へ漂着したのを回収するというもの。町独自では財政的に困難なため県や国に助成を求めるという。
しかし、石川県の野田講師は、オイルフェンスを張らず、浮いた油を回収しないのはダメと指摘する声もある。
◆芦原町は重油事故対策費２３５２・９万円を盛り込んだ３月補正予算案を発表した。
◆３月４日、県は重油事故対策関係予算案に、海岸部の残油回収経費として、８年度２月補正で５億６千万円、９年度当初追加補正に１５億円を計上、しかし三国町が要求した玉石の入れ替え費用は入っていないという。
◆県災害対策本部は、被害状況の説明用にビデオを作製した。
◆県は、８年度２月補正予算案と９年度当初追加補正予算案で、重油対策に約７２億４千万円を計上すると発表した。専決処 分などと分と合わせると、総額８３億円を上回る。
◆三国町の住民グループ「船を引き上げ保存する会」（松村忠祀代表）の会合があり環境汚染のシンボルに船首保存を訴えた。
◆３月４日、三国町は町外からのボランティア受け入れを３月末日までで終了すると発表。洗浄機械導入などもあり、作業が落ち着いてきたとの理由。
・岩場の作業・・３月９日（日）で受け入れ終了（崎・二の浜、梶、安島、米ケ脇、東尋坊）
・砂浜の作業・・３月３１日（月）で受け入れ終了（サンセットビーチ、浜地）
◆県立大学の重油流出事故研究班（畑幸彦・生物資源学部長）は、岩場の除去は「春になってからでは遅い」とし、産卵時期でない今のうちに高温、高圧水をかけてるなどして処理したほうが効果的という。
◆３月３日、福井県越前町の漁民、北瀬一宝さんが１月２１日の重油の回収作業中に亡くなつた問題で、妻のハルミさんは、武生労働基準監督署に労災申請をした。
◆県の「環境保全技術プロジェクトチーム」が事故後に緊急実施した沿岸部の水質・底質調査の中間結果を発表。油分濃度は、環境基準で定める検出限界値（１リットル当たり０・５ミリグラム以下）をすべてクリアした。今後は、油処理材の含有量など調べる。
◆県が、被害を受けた漁業、観光関連業者を救済するため１月２１日から実施した「ロシア船籍タンカー油流出事故対策緊急特別資金」（漁業関係と商工関係向け総額２０億円、限度額２０００万円、無利子、据え置き１年の５年間）に２月末現在で、計１２９件、１５億４１００万円の融資が決まった。
内訳は、漁業関係が７２件で９億５１００万円、商工関孫が５７件で５億９０００万円。 一件当たりの平均融資額は、漁業、商工関係とも約１３００万円。
◆三国町は、油流出復旧費の５０００万円を計上した。
◆３月３日、県議会で県は、沿岸１２市町村が油防除、回収費の応急経費は約３４億円。風評被害対策費を含めると約４０億円になると答弁した。
◆３月２日、民主団体等重油対策福井県本部（代表・平野治和民医連会長、町原秀夫県労連議長）は、三国町とその南隣りの越前町、河野、越廼村を訪れ、重油の回収状況、除去作業の現状を調査した。
９７年２月
◆２月２８日、小浜市重油流出事故災害対策本部は、ボランティア受け入れを中止することを決めた。
◆福井、石川、富山、新潟の４県は、国際油濁基金との補償交渉の代理人を岡部博記弁護士（東京弁護士会）に委任した。
◆２８日、県旅館環境衛生同業組合（土田茂一理事長）はボランティアなどに再度来てもらうため宿泊割引券を提供するなど決めた。
◆２月２７日、敦賀商工会議所は３月２日に京都市、１６日には神戸市で「つるがの海は元気です」の観光キャンペーンを計画した。
◆美浜町は回収作業の写真や激励の手紙を町役場で展示している。３月半ばまで展示予定。
◆２月２６日、文化庁記念物課と県教委文化課は、小浜市の蒼島をを調査した結果、重油の影響はまったくないと発表した。
◆２月定例県議会で、補償交渉問題は「国が中心的役割を果たすべき」と強調した。また、同県議会で議会として被害状況掌握や補償問題など審議する「災害対策特別委員会」を設置した。
◆読売新聞の報道によれば、破断した場所は改修時の新溶接部分である疑いがあるとし、運輸省事故原因調査委は調査を開始した。
◆２６日、三国町の半沢町長や魚業、商工関係者らは栗田知事に対し、消波ブッロクや玉石の入れ替え費用として７億４００万円を支援要請した。
◆２月２５日午前、海上災害防止センターは座礁した船首からの重油抜き取り、作業が完了。座礁から４９日ぶりでへ総抜き取り量は海水を含み２３８１キロリットルとなった。
◆２月２４日、海洋科学技術センターは船体後部の様子を深海探査機「ドルフィン３Ｋ」で再調査した映像を公開。漏えい個所は前回確認したマンホール以外にも複数の亀裂が見つかった。
◆県環境審議会は「環境の保全に関する基本的な計画のあり方について」の報告を栗田知事に答申した。内容は油災害の対応策として緊急時体制、環境の調査などと合わせ、事業者の有害物質保有状況のデータベース化なども求めている。
◆２４日までに運輸省は被害を受けた自治体に緊急支援として約２０億円を無償で支出することを決め、３月末までに交付する。自治省のまとめでは自治体の回収費用の合計は２月１日で約７０億円となっている。運輸省はこのうち約４０億を自治体と国で折半する。自治体の２０億は自治省が特別交付税交付金で支援を検討している。
◆２４日、県災害対策本部は船首撤去についてクレーン船で台船に乗せ、タグボートでえい航すると発表。また、国際油濁基金との補償交渉の代理人として弁護士を依頼する。
◆「ナホトカ」の船首部分を三国町に残そうと、住民らが署名活動を開始した。（三国町陣ケ岡・山崎一之さんらのグループ）
◆２月２３日、（回収サンデー）福井市の鷹巣、鮎川両海水浴場で福井市内全域から約５０００人が参加して一斉回収作業が行われた。
◆２３日までに、福井大、福井高専、金沢大など日本海沿岸の１４の国立大・高専の関係者約６０人が二つのプロジェクトチームを結成した。福井県は福井大の福井卓雄講師（応用力学）と福井高専の広部英一助教授（水工学）の二人。
金沢大の田崎和江教授（地球環境学）を中心とするチームは、環境への影響調査と復元方法を研究。石田啓金沢大教授（海岸海洋工学）を中心とするチームは、流出重油の処理方法、取り外し可能な人工岩礁の研究が中心。
◆２月２２日、「重油災害を考える」をテーマにした緊急シンポジウムが２２日午後、福井県の芦原温泉社会福祉センターで開かれ、研究者、ボランティアなど約７０人が参加しました。
インターネットのホームぺージで、ボランティア情報や被害状況の情報や研究を交流していくことがよびかけられました。
◆県水産試験場は２月２４日から３月３１日まで三国町安島でウニ、アワビ、海草など動植物の潜水調査を行う。
◆２月２１日、三国町臨時議会が開かれ、１月末までの分として、災害義援金のうち６０００万円をふくめた総額８千２５万４千円の補正予算を決めた。義援金は漁協等への見舞金（慰労金）として支出することとにした。また、回収作業にかかった漁協、町内の各区が支払う分はすべて町の負担とすることが明らかになった。
日本共産党の山田和雄議員は、県の緊急融資をうけられない人は、町の生活安定資金を利用することはできないか。保険の対象でも解決に時間がかかるものは当面、町で仮払いできないかなどと質問。
半沢政二町長は、「（町の生活安定資金で）無利子でも受けられるようにする」と答弁。また、保険の対象となり補正に含まれない分も「要望があり、適切なものについては町が仮払いする」と答えた。なお町への義援金は１８日現在、１億３千６百５１万余円に。
◆２月１９日、三国町の３漁協（雄島・三国港・三国港機船底曳網の各漁協）と商工会、観光協会は、要望書を提出した。内容は、流出油対策、漁場と海岸施設の完全復旧、漁業損失の完全補償、緊急融資枠の拡大、風評被害対策、環境対策、再発防止策など。風評被害の補償についても、国や県が窓口になり「調整と取りまとめ」を要望している。
◆２月１９日、三国や若狭湾で重油回収作業をしていた油回収船「清龍丸」は漂流重油がほとんどなくなったこたから、８管から要請が解除され２０日名古屋港へもどる。
◆県漁連は会議を開き、今後の漂流・漂着の防除体制について現状通り継続することを確認した。
◆三国町は１９日、同町に寄せられた義援金（１億３６００万円・18日現）の約半分に当たる６０００万円を、補償金とは別に「災害見舞金」などとして漁協や観光業者らに配分することを決めた。内訳は５０００万円を見舞金として漁協や観光協会など１８団体に支給。１０００万円は各団体と協議して観光面などのイメージ回復に使う。
◆２月１８日、ロンドンで行われた国際油濁基金の理事会で、被害総額２００億円と見積もる同事務局がまとめた報告が提出された。
◆２月１８日、通産省は被害を受けた府県（福井、石川、京都、兵庫）の中小企業者に、中小企業信用保険法に基づき、特例措置を取ることを決め、特定地域、特定業種を指定した。２０日官報で公示される。
県内では沿岸１２市町村と北潟湖を通じて被害にあった金津町の１３市町村の水産食料品製造、鋼船製造・修理、生鮮魚介類卸、小売業・土産品小売、ドライブイン、クリーニング、旅館など１４業種。
指定を受けた企業者は信用保証協会が行う債務保証の特例が適用され、銀行などで事業資金を借り入れる場合に、通常の特別小口保険（無担保）７５０万円、無担保保険（保証人要）３５００万円の限度額が２倍に引き上げられる。（期間は５月３１日まで）
中小企業信用保険法に基づく業種等の指定について（流出油災害関係）
◆２月１８日、日本海沿岸の九府県（福井、山形、新潟、富山、石川、京都、兵庫、鳥取、島根）の知事らが運輸省、農水省などや自民党を回り、補償問題の窓口設置など４４項目にわたる緊急要望書を手渡した。このなかでも「災害対策基本法での財政措置」を強く求めた。
◆２月１８日、三方町議会は定例本会議で、国へ「ロシア船籍タンカー重油流出事故に関する意見書」提出を全会一致で決めた。
（１）回収集積重油の迅速かつ適切な処理。（２）漁業被害、漁業施設被害への完全補償と観光、水産業などへの風評被害対策及び被災自治体への財政支援措置。（３）環境汚染実態調査と自然環境の復元。（４）再発防止などをロシアに求めることと日本海側への油回収船艇の配備など体制強化。
◆県は国などへの説明用に、重油流出事故の被害状況を記録した写真集を作った。
◆２月１８日、重油回収の態勢を縮小へ
政府対策本部・政府のナホト力号海難流出油災害対策本部（本部長・古賀誠運輸相）は１８日、関係省庁の課長会議を開き、海上に浮かんでいる重油がほとんど確認でさす、福井県三国町沖に座礁している船首部からの重油披き取り作業もほぼ終わったとして作業態勢を段階的に縮小することを決めた。
海上保安庁によると現在、海上では同庁や海上自衛隊などの船舶が約１００隻、海岸では陸上自衛隊や警察などが出動しているが、地元の自治体と調整した上で撤収するという。
◆２月１８日、重油事故テーマに、初の現地シンポ ２２日に福井で。
重油流出事故で、研究者らが開設したインターネットを利用する電子メール仲間が中心となり、２２日に福井県芦原町で初の緊急シンポジウムを開催する。
シンポは「重油災害を考える--問題の全体像と今後」と題し、研究者だけでなく、自治体やボランティアの関係者などが集まげ、被害額の算出へ地元の観光回復、今後の環境監視、ボラフティアの在り方などを幅広く議論する。（問い合わせ星陵短大・野沢講師＝0762-53-5922）
◆２月１７日、重油被害対策福井県民主団体等連絡会議（代表委員・平野治和民主医療機関連合会会長）の８人は１７日、ロシアタンカーからの重油被害にたいし、日本海沿岸以外のこ１１市町村議会に政府への意見書採択を求める陳情をおこないました。
◆帆走協会福井フリーとは１７日までに重油の汚染状況を独自の６段階の調査方法で敦賀湾を調査した。油塊がひどいのは立石、白木、明神崎、水島、黒崎、松が崎、江良、赤碕、田結崎と発表した。
◆２月１６日、タンカー所有会社社長月末に訪日し謝罪へ。
重油流出事故を起こしたロシア船籍のタンカー・「ナホト力」を所有する海運会社、プリスコ・トラフィックのセルゲイ・ビトカゾフ社長は１６日夕ス通信にたいし、今月末に訪日し、重油汚染で大きな被害を受けた各府県を訪れて謝罪する意向を表明しました。
同社長はまた、事故原因について「未確認浮遊物体との衝突」とする先のロシア事故調査委員会の調査報告を支持し、船体に問題はなかったとのべました。
◆金沢大学の田崎和江教授（地球環境学）は１６日までに、採取した重油の中から重油を分解するバクテリアを確認、顕微鏡撮影した。これは油の主成分の炭化水素を取り込んで増殖している「油分解細菌」の一種とみられ、海面や浅瀬に生息している。
◆２月１６日、海上災害防止センターは仮設道路の撤去について、コスト面などを考慮して、波がおだやかになる春先に一気に行う見通しを明らかにした。
◆三国観光協会青年部は風評被害対策として、船首部分付近で水中撮影を行った。船体部分にもサザエが付着していることを確認。海は着実に回復してきているという。
また、日本共産党の山田和雄三国町議の話によると、「３月以降宿泊の予約はない」「海水浴シーズンまで影響が出てはたいへん。早く船首を撤去して集結宣言をして」などの要望が出されているといいます。
◆２月１４日、雄島漁協とボランティア「回収任せ出漁」で合意。
◆２月１４日、船首部残油回収へ。
◆２月１４日、死亡の５人に政府が表彰状と見舞金百万円を手渡す。
◆岩場の油、除去試験。「生態系への懸念残る」（県）
◆２月１３日、県内各地での自衛隊作業が１３日までに終了。知事に報告。延べ１万２０００人、８００キロリットル回収。
◆福井市、現地本部の体制縮小。回収も１７日から２２日まで休止。
◆環境庁は１３日、重油から有害化学物質の「２フルフリルアルコール」は検出されずと発表。
◆県は、環境保全チームに大学教授ら６人依頼。
◆２月１３日、旅行プランに反映して、三国・芦原町など嶺北の８商工会が業者を招待。大手旅行会社で構成する「仕入れセンター北陸協議会」を招き、風評被害の防止を図る。
◆２月１３日、経済連合会会議、政府に要望。
◆２月１３日、船主から県にＦＡＸ「すべての補償は国際条約の規定に従う」と。
◆三国町、陸上からクレーン使いタンク内に残った重油を回収。
◆県のチーム、海の汚染緊急調査へ。
◆風評被害対策へ本腰。東京で観光ＰＲ計画。三国・芦原、８８００人の予約消える。
◆アラレガコ大丈夫？ 河口での産卵時に重油（京大が調査）
◆三国沖などで２０種採取「魚に影響見えず」（水産庁船調査）
◆２月１３日。仮説道路一部崩壊。荒天で回収進まず。
◆美浜、海岸線２０頃キロメートル手付かず。近づけぬ難所。処理剤使えぬ悩み。回収の手がつけられない海岸は常神半島など計４ヵ所で、延べ２０キロメートルに広がっている。常神半島を例に取れば道路が途中までしかなく、切り立った岩場が多いため、海上から船で近づくことも難しい。自衛隊員による回収作業も見送られている。漂着した油の実態の正確な把握は困難。
◆２月１２日、小浜沿岸に油まみれの海草が漂着。
◆５億３０００万円を緊急支出。県の「貯金」取り崩す。２月補正予算でも追加。
◆県のチーム、海の汚染緊急調査へ。
◆三国・芦原、８８００人の予約消える。風評被害対策へ本腰。東京で観光ＰＲ計画。
◆アラレガコ大丈夫？ 河口での産卵時に重油（京大が調査）
◆三国沖などで２０種採取「魚に影響見えず」（水産庁船調査）
◆２月１１日、福井県は、風評被害を防ぐため「県イメージアップ緊急対策連絡会」を発足させた。（座長＝谷口伊兵衛・商工労働部次長）◇キャッチコピーの制定◇イメージアップ事業のための情報交換◇観光協会、商工会議所などとの協議、調整をなど行う。
◆２月１１日、県災害対策本部会議は、重油の回収をどの程度まで行うのか、県がおおよその目安となるガイドラインを作成し、関係自治体に示すことにした。
◆２月１０日現在、嶺南の沿岸６市町の重油回収量９２６９キロリットル。
◆県のチーム、海水や水性生物などを調査。今年度内に基礎データ。
◆重油補償問題で官房長官、災対法改正含め検討。
◆補償要求窓口、国に一本化困難（運輸相）
◆重油流出の終結宣言検討（加藤自民幹事長）
◆若狭観光連盟が若狭路売り込みへ、「観光と物産展」月末から京都・神戸で。
◆重油対策、１月分県費８億３０００万。船主保険などに請求。
◆回収費用「特別交付税で措置」（北経連要望に自民政調会長）。終結宣言も視野。
◆２月１０日、油よる海洋汚染の補償をおこなっている国際油濁補償基金（IOPCF本部ロンドン）の事務局幹部は時事通信にたいし、日本海でのロシアのタンカーからの重油流出事故に伴い、うわさにもとづき海産物が売れな＜なったなとの「風評被害」について、被害が立証されれば、補償対象になるとの見方を明らかにした。
◆２月１０日、県は県や県内の市町村、警察、消防、運輸団体などでつくる「県防災会議」（会長・栗田知事）を会議を緊急に開き、重油事故対策を強化するため、県地域防災計画を改定することを決めた。国でも防災基本計画に石油大量流出事故、原発災害などを含む事故対策編をつけ加える作業をしており、１年ぐらいかかるといいます。
◆２月１０日、県立大学の「重油事故研究班」はカレイ、カニなど漁業、水産業に与える影響について対策を施せば１、２年で回復する。しかし、生態系が回復するには１０年から１０数年かかるとした。
◆２月１０日、科学技術庁と海洋科学技術センターは、無人深海探査機「ドルフィン３Ｋ」の潜水調査で、沈没したのタンカー「ナホトカ」のロシア語で書かれた船体の文字と、漏れ出した重油とみられるものを確認、撮影に成功したと発表した。
◆２月８日、県や三国町などは、岩場や石にこびりついた油を微生物で分解・除去する方法について「国の安全基準がなく二次被害が心配」と消極的態度を示した。
◆２月７日、運輸省の原因調査委員会は六日、「ナホトカ」は、上下方向にほぼ垂直に力が加わり一気に破断した可能性が高いと発表した。当初、ロシアの事故調査委員会は「漂流中の船舶や軍事訓練用の標的に衝突した」といっていましたが「大波で甲板に亀裂が生じ、次の波で船体が折れた」とするナホトカの乗組員らの証言もあり、ロシア報告の疑念がまた拡大した。
◆政府の対策本部は７日までに、沈没した船体部の処理策をまとめる検討委員会（座長・大坪英臣東大工学部教授）を発足させた。
◆２月７日、福井、敦賀、小浜市、美浜、三方、三国町、河野、芦原、越前、越廼村で意見書など採択。 重油流出事故にかんし福井市、敦賀市、小浜市、芦原町で七日、臨時議会が開かれ、政府への意見書が採択されました。五日には、河野村の臨時議会が意見書を採択し、美浜、三方両町議会では全員協議会による緊急要望書が。高浜町では十四日に臨時議会 で要望書が採択される予定です。
意見書は、流出油の早期回収とタンカーからの抜き取り、漁業被害、漁業施設被害への完全補償、観光および水産業の被害にたいする財政支援、重油流出にともなう環境の復元などで政府の積極的な対応と措置を求めている。
また、大飯町議会では政府に対しての意見書提出について討議。「県町村議会議長会が要望書を提出している」「３月議会もある」ことなど理由に意見書提出などは見送られた。
県内の日本共産党各地方議員団、党嶺南地区委員会らは臨時議会の開催と意見書の採択を求める申し入れをしてきた。
◆２月６日、三国町ボランティアセンターは、「市民調査隊」が住民を対象に聞き取り調査を進めている。
５日までの中間まとめでは、ボランティアへに感謝する一方で、回収作業が長期化し、高齢者を中心に腰痛や高血圧などで悩んでいる人が増えており、健康面への不安や観光面のダメージを心配する声が多く上がっていることが分かった。
◆海事産業研究所が昨年六月にまとめた資料によると、世界で運航している積載重量１万トン以上のタンカー３２４１隻のうち、船齢が２０年を超えるものは１１９５隻。日本の平均船齢が８年なのに対し、ロシアは１７年と極端に高い。（韓国、中国のタンカーも２０年近い老朽船が多い）
◆京都府立海洋センター（宮津市）の篠田正俊所長は、「今回、流出したのもＣ重油。初期の対策が遅れれば、固まって処理できなくなるのは当然」と、海上保安庁の初期の油対策の甘さを厳しく指摘する。
◆２月６日、県商工団体連合会（高城護会長、831人）は重 事故で風 被害に遭 ている県 全域の中 業者や漁 者に対し 新たな緊 融資制度 ど求める 項目の要 書を提出 た。
◆環境庁は水鳥援助のため「野鳥の油汚染救助マニュアル」を配布した。
◆水産庁は、関係府県の水産試験場からなる現地連絡協議会（日本海区水産研究所長を本部長）を設置した。２月６日に福井市で始めて開催され、今後の油流出事故の水産資源への影響調査の計画を策定し緊急調査を開始する。
調査の概要は（１）海岸への油の漂着状況、岩礁域、砂浜域（水深２〜１０ｍ域）における油汚染の海底泥及び水産生物等に対する影響調査（定線を設定し、潜水等による調査）。（２）陸棚域（水深１０〜約２００ｍ域）における油汚染の水産生物等への影響調査（調査船による調査）。（３）沖合域（水２００ｍ以深域）における流出油の分布状況、油汚染の動・植物プランクトンへの影響、飼育実験による水産生物等への影響の把握.（調査船による調査、及び実験室での影響試験）。
◆２月５日、「関係府県連絡会議」で西川県副知事は「国は応分の負担をすべきだ。特別交付税は地方の財源で他自治体への影響がある。特別税の対応だけでは国は責任を果たしたことにはならない」自然災害という制限を取り払えば「方法はいくつでもある」と述べた。
◆２月５日、河野村村議会は「重油流出事故に対する意見書」を採択した。漁業、観光、環境、健康などの被害補償など８項目。
◆２月４日、タンカー重油流出事故で、国際条約に基づき重油被害を補償する国際油濁補償基金（本部ロンドン）の日本代理人は四日、重油の回収費用や漁業補償などを合わせると、現時点で被害総額が１６０億〜１７０億円に上ると推測していることを明らかにした。
◆２月３日、京都府綱野町小浜、足立勉さん（６８）が回収作業後自宅で急性心不全で死亡。５人目の犠牲者となった。
◆３日、県災害対策本部は重油回収の効率的な方策を検討するため「重油回収技術対策連絡会」を設置した。（杉原収農業開発普及室長）
・同本部はボランティアの受け入れを円滑に進めるため事務所の設置、運営費用などを県が負担することなど支援ガイドラインを作成し市町村に示した。
◆県の緊急特別融資に３１日までに商業者から３５１件の問い合わせ、申請４件。漁業者からは申請があり「協議中」が４１件で金額にして４億３００万円あった。（県水産課）
◆２月２日、国際油濁基金の日本代理人は「地元の回収費用の総額が９０億円になる見通しを示した。また、重油抜き取り作業、漁業関係の被害を含めると１５０億円になると見ている。
◆２月２日、英国政府、海洋汚染対策の専門家デイビット・ベットボロー氏は化学薬品による除去については生態系への影響が大きいとして「時間はかかるが、自然の力で元に戻した方がよい」と語った。
◆２月１日、国際油濁補償基金（ＩＯＰＣ）の代理人を１８年間務める小川洋一弁護士は、補償額は「船主側は、ロシアが批准している民事責任条約の責任制限により約２億６千万円が限度額で、加入しているＰＩ保険から支払われるだろう。今回の補償額は当然、これで
◆２月１日、八管本部長は「ボール状になった油は比重が水とほぼ同じで海中を浮遊しており、海上からの観察ではわからない。油がまだ浜に上がる可能性がある」と述べた。
◆日本科学者会議福井県支部（事務局長・小倉久和福大教授）は、政府や関係自治体に原因究明と今後の対策協議を求める緊急アピールを出した。
◆全国市長会（会長・黒沢丈夫群馬県上野村長）は重油事故に関して緊急要望を決定し、関係省庁に申し入れた。
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９７年１月
◆１月３０日までに、海上災害防止センターは漁業関係者の油回収費用について、一括して船主側に請求することを決め、福井県漁業協同組合など６府県の漁連と契約を交わした。休業損害は漁業補償に関連するため含んでいないという。
◆１月３０日、栗田知事は来県した超党派の国会議員３９人に（１）早急に補償問題での国の窓口を決める（２）国として漁業者や民宿関係者らの損害に十分配慮する（３）損害額が保険金額を上回る場合、超過分は国が補填する特別措置をとることなど強く求めた。
◆福井県商工団体連合会は重油流出事故によって多くの民宿、観光業者など被害にあっていることを重視し、「重油流出被害調査」に取り組んでいる。
◆県災害対策本部が受け付けている重油災害義援金が２８日、一億円を突破した。件数は１９２２件で、総額は１億９２３万７２２２円。
◆水鳥救護義援金は同日までに１３５件、１０３万２８７２円となった。
◆福井市議会は国への意見書の審議のため２月７日に臨時議会を開催する。（西村議員提案）
◆１月２９日、被害を受けた１２市町村の議会議長が連絡会議を設置。（福井市議会の中谷輝雄議長が会長、三国町議会の石森則夫議長が副会長）「国に対する共同要望事項」を採択。
３０日には国会調査団に緊急に（１）座礁、沈没した各船体からの油抜き取りを急ぐ（２）漁業被害や風評被害に対する財政支援（３）環境汚染の防止および、油流出による今後の環境への影響予測（４）ロシアに対し、事故の原因究明や再発防止など要望した。
◆１月２８日、栗田知事は来県した江藤運輸政務次官に、（１）船首の撤去。（２）船尾からの流出重油を海上で回収し漂着させない。処理に必要なら各国の協力を得てほしい。（３）国が補償交渉で窓口になど訴えた。
◆１月２７日、県は「油流出事故災害補償対策プロジェクトチーム」を設置。回収作業で使った資機材の支払い、被害の補償対策などを検討する。同チームは中小企業からは「代金の滞りは死活問題」の声もあり「資機材の支払いは早急に決めなければならない。しかし、県の立て替え分は、国の特別交付税支給などの話もあるが、基本的には船主の保険で賄われるものと考えており、今後の補償問題も含めチームが保険会社と直接交渉もする場合もある」（勝木総務部次長）
◆国民金融公庫福井、武生両支店は中小企業を対象に「流出油事故関連特別相談窓口」を開設した。
◆越前たけふ農協は管内（武生市、南条郡）の住民を対象に緊急融資を開始した。
◆１月２７日、「海上災害防止センター」によると漂着重油の回収、除去費用の請求方法について、「海上災害防止法に基づき船主からい依頼され民間に委託した分についてはセンターがとりまとめ、保険組合と基金から依頼された海事鑑定人に請求するが、自治体分は「余力がない」とし自治体と対立している。
県は、一括して国が船主と交渉してほしいと要求しているが、担当する内閣内政審議室は「前例がなく困難。検討はしている」とし難色を示している。（海上災害防止法や国際条約は、重油の防除は原則的に船主の責任と規定。費用は船主が加入している保険組合と石油会社が拠出している国際由濁補償基金が補償する）
◆１月２７日、海洋科学技術センターは島根県・穏岐島沖北東約１４０キロ海底（北緯３７度１４・４分、統計１３４度２４・９分の水深約２５００メートル）で、「ナホトカ」の船体らしき物体を発見した。
◆県内７ケ所の病院、診所などで組織する福井民主医療機関連合会（平野治和会長）が、海岸での油回収作業を続けている三国町内５地区の住民を対象に健康生活調査を実施した結果、作業による疲労のほか、住民の体や生活にさまざまな影響が出始めていることが分かった。（調査は１５日から１９日に実施）
◆県教委は２１日までに国の天然記念物に指定されている小浜市沖の常緑樹が茂る蒼島の「蒼島暖地生植物群落」について、できるだけ早急に専門家による被害調査を実施する方針を固めた。
◆１月２５日、与党三党幹事長は、三国町を視察し、同事故は災害対策基本法に基づく「大規模事故による災害」であるとの認識で政府・与党が一致していると言明した。「災害」となれば、応急対策費用に対する財政上の特別措置が可能になることから、自治体は重油回収に全力で当たるよう、栗田県知事や本県の沿岸市町村長に伝えた。
記者会で「現場の被害は予想以上で、これは災害だ、と認識した。船首と個別漁業者などとの民事的間題を超えている。自治体が中心となって回収してもらわなければならないが、国としては心配なく作業を進められるようにしたい」と、財政支援の準備があることを明らかにした。
（国土庁側が災対法上の「大規模事故」に該当するとの政府見解を示したことを受けたもの）。
加藤幹事長は、具体的対応に関しては「事故災害について詳細な規定をした法律が少ない。今後検討を急ぎたい」とした。回収作業や回収器具など自治体の経費がかさんでいる点については「特別交付金の使途となるだろう」と強調。特別地方交付税の三月配分で、配慮するよう政府に求めていく考えを示した。
補償問題については、船主責任、支払い能力、回収作業のための出漁ストップなどを例に挙げ「被害額を自治体が中心になって取りまとめて交渉することが必要。われわれは交渉を側面から支援する」と、一定の役割を果たしていかなければならないとの認識を表明しながらも、国が船主との直接交渉窓口となる考えは示さなかった。
重油除去作業は人海戦術に頼らざるを得ない現状から「自治体は、自衛隊の災害出動要請を、積極的に行って対応してほしい」と伝えた。
◆国土庁によると、災対法では「災害認定の規定はないが、豪雪や地震など自然現象以外、大規模な火事、爆発なども含めており「被害の大きい今回の事故も、災害の定義に該当する」として、事故は災害に当たるとの見解を示した。
しかし災対法に基づき国へ自治体が災害対策本部を設置するといった緊急対策は明確に定めているものの「対策費用は個別の法令により、国がその全部または一部を負担、補助することができる」と規定。その個別法の柱である建設、農林水産省関係の「災害復旧事業費国庫負坦法」「災害復旧事費国庫補助暫定法」はいずれも適用範囲を「天然現象により生ずる災害」と定めている。
◆１月２４日、県町村議会議長会（吉田廣秀）は国、県に要望書を提出した。
◆１月２４日新潟県上越市の直江津漁協組合員・坂詰一春さん（５５才）急性心不全で死亡。（４人目）
◆「重油災害ボランティアセンター」発表。
「現地の敦賀JC（青年会議所）、福井県ブロックが社会福祉協議会と連携しResponse協会などがともにコーディネートをおこなっている、行政、企業、NPOの三位一体の画期的な共同プロジェクトです。
◆１月２４日県災害対策本部は地元住民、ボランテアなどにボランテア保険ににもれなく加入するよう関係市町村に周知徹底を指示した。（加入料金３００円は県が負担する。手続きは各ボランテア窓口。ボランティア活動保険＝全国社会福祉協議会が窓口となっている損害保険三社と結んでいる傷害・賠償保険）
◆１月２３日、県内の日本海沿岸の１２市町村が「ロシアタンカー油流出事故被害関係市町村連絡会議」を設立した。（会長・酒井哲夫福井市長）
◆１月２３日、県漁連は（成瀬亮一会長）全漁連と新潟県など関係７漁連とともに水産庁を訪れ、効果的な重油の除去や漁業被害補償などで政府として万全の対策を講じるよう要請した。
◆１月２３日、自民党は重油流出事故緊急対策本部（本部長・加藤紘一幹事長）を開き、現状把握と今後の対応を協議した。会合の中で国土庁側は、災害対策基本法・（災対法）に定める「災害」と認めにも、財政的な救済措置は自然災費だけを対象にしたものであり「法による助成は困難との解釈を示した。
◆重油回収で疲れている地元の人たちにマッサージをと県鍼灸マッサージ師会（牧野雅興会長）は２６日から毎週日曜日に治療奉仕を始める。
◆県教委は高校生ボランテアについて、関係市町村の災害対策本部から要請があった場合などで、校長が教育的意義を認めたときは、授業の一環の「奉仕活動」として学級や学年単位で参加できる措置をとった。（主席扱い）
◆１月２２日、高浜町が「災害対策本部」に切り替えたため、沿岸の１２市町村が災害対策本部を設置した。
◆１月２１日、関係８府県議会は事故の「災害」認定を求めて政府、自民党などに陳情、自民党は災害対策基本法に基づいて対応する方針を示した。
◆１月２１日から県は「ロシア船籍タンカー油流出事故対策緊急特別資金」（総額２０億円、限度額２０００万円、無利子、据え置き１年の５年間）
◆１月２０日、海上保安庁が散布している油処理剤によって分解した粒子が、海面近くで成長するズワイガニの幼生に悪影響を及ぼすことを太田秀・東京大海洋研究所教授（深海生物生態学）が指摘。
◆１月２０日、県災害対策本部は世界最大級の多目的油回収船「第３たかほこ丸」とヘリの連係で若狭湾での油回収を急ぐと発表。
◆１月１９日、県対策本部は敦賀市の合同庁舎内に連絡事務所を設置し、ボランテア受け付けを開始した。
◆貝に影響が懸念されるのは、重油がえらに詰まって呼吸が出来なくなったり、重油の毒性のため（国立環境研究所・堀口敏宏研究員）
◆１月１９日、災害防止センターは回収した重油の処理効率を上げるため、新たに敦賀市の日鉱敦賀リサイクルと委託契約を結んだことを発表。最大処理能力１日／２２キロリットル。
◆県は１８日までに敦賀市鞠山岸壁に鋼鉄製の円筒形プール２基を建設（２基合計で５２０キロリットル）
◆嶺南の養殖業者、１３日までに養殖生けすの周辺に約２０キロのオイルフェンスを施設して警戒体制強化。小浜市にある県潅水養魚協会（牧野隆雄会長、９３人）の調べによると、養殖漁業は、敦賀市裏底から高浜町内浦湾までの２市３町の沿岸にタイとトラフグを
◆１月１１日小浜市、大飯町大島、高浜町高浜、同和田の４漁協は３１艘の漁船でドラム缶１０６本分回収。（舞鶴に近い沖）敦賀漁協も沖で２０本回収。
◆関西電力、１月９日よりオイルフェンス張り開始。動燃、日本原電は１１日より。
◆福井県は１月９日午後５時、「敦賀」「小浜」に各災害対策本部を設置した。「敦賀」は敦賀市、美浜町、三方町を。「小浜」は小浜市、大飯町、高浜町を担当。
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