議会正常化を急げ

日本共産党敦賀市議団が議長に申入れ（02.4.2）

　　　　　　　　（申し入れの全文はこちら）

申し入れの席上、河内議員らは、議長職をめぐる会派内の抗争などが議会運営の混乱を招いたことを厳しく批判。「市民から議会はどうなっているのかという声がある」「多数会派の内部問題で、議会運営を混乱させるのは許されない」として、早急に正常化を図るよう求めました。

辻議長は、「六月議会までに正常化するよう責任をもって対処したい」と答えました。

敦賀市議会正常化についての申し入れ

　平成十三年十二月定例議会は、最終日に、辻議長病気欠席のもと、「議長辻秀雄君不信任」の動議が提出可決されて休憩に入り、深夜に至るも再開されず、二十四時をもって自然閉会となったのであります。そのため平成十三年度敦賀市一般会計補正予算など三十一件が廃案となる異常な事態となりました。

　日本共産党敦賀市会議員団は、時間延長のため再開された本会議で発言を求め「議長不信任案が議決されて四時間になろうとしている。議事を進めることができるのに議長権限でいたずらに時間を浪費し時間延長する議長（赤坂副議長）の責任は重大である。辻議長不信任案は、市政会を中心としての辻議長を推薦し、支持した会派の中の問題として提案され、採択の結果は可否同数で議長（赤坂副議長）の判断で可決されたもので、党利党略による強引な議事運営はあってはならない。正常化して直ちに議事は進めてもらいたい。」と要望し、努力したのであります。

　この問題が、平成十四年三月定例議会で再燃しました。最終日の三月十九日、議員提出議案二件を残して「議長不信任案」の動議提出を察知した議長が休憩を宣し、午後五時に至るも再開せず、自然閉会となったのであります。

　二度にわたる自然閉会という異常事態が起こったことたは議長の重大な責任問題であり、「市民不在の議会」として市民から批判されたことは当然のことです。

　地方自治法は、議会の規律の保持について規定しています。地方議会における規律の保持は、政治的立場の異なる複数の議員が集まって合議する場所ですから、そこに、一定のルールや規律が必要なことは明らかです。しかし、そのルールや規律が党利党略、人事抗争や少数会派の言論封殺と多数会派による強引な議事運営を合理化するための道具などに使われてはなりません。

　議長と特定会派の問題でこれまで議会運営を混乱させてきたことは許されません。

　日本共産党敦賀市会議員団は、議会正常化のために市民の付託にこたえる決意を表明し、議長の責任において敦賀市議会の正常化を図り住民自治に徹した審議を尽くすよう申し入れます。

二〇〇二年四月二日

敦賀市議会議長

　　辻　秀　雄　殿