「住民投票条例を実現する会」など3団体が、英国大使に要請 |
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プルトニウム(MOX)燃料の返還はプルサーマル強行に直結。日本に燃料売らないで! |
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| 「住民投票条例を実現する会」ニュース (2002年7月4日付)より | |||||||||||||||||||||
・・・プルサーマル実施の危険性、ジャック公使らに訴え・・・ |
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| 関西電力が高浜原発でプルトニウムを含む燃料を燃やすプルサーマルを実施しようとしている問題で、住民投票条例を実現する会、原発設置反対小浜市民の会、原発反対福井県民会議の代表五人は七月一日、燃料をつくっている会社がある英国の大使あてに、そのような燃料を日本に売らないようにしてほしいと申し入れました。
高浜原発3・4号機でプルサーマルが計画され、英国核燃料会社(BNFL)が製造した4号機用の燃料が九九年に運び込まれました。しかし、まだ、英国にあった3号機用と、運び込まれた4号機用との両方にデータねつ造があったことが発覚。計画は中断されていますが、国や関西電力は実施の方針を変えていません。 |
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申し入れた代表五人は、応対したスチュアート・ジャック公使らに、住民はプルサーマル実施に危険性を感じており、そのうえデータをねつ造するような会社がつくる燃料を使用することにいっそう不安を強めていると一時間にわたって説明。4号機用の燃料の引き取りは、新たな燃料の製造とそれによる高浜原発でのプルサーマル実施につながるとして、そうならないよう英国政府がBNFLを指導するよう求めました。 ジャック公使は、申し人れの内容を本国に伝えると答えました。 |
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・・・関電などMOX到着時期は非公開と発表・・・ |
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| 関西電力は七月一日、高浜原発から英核燃料会社に返還するプルサーマル用(MOX)燃料の英到着時期は公表しない、と発表しました。
これまで関西電力と東京電力は、出発後に、欧州から日本へMOX燃料輸送経路と日本到着時期を公表していました。 関西電力は「警備に万全を期すため、公表を控えるよう要請があった」と説明したといいます。 経済産業省の防災担当者によると「日本は『核物質防護』の観点から非公開とすべきところ、公開しすぎると外国から批判がある」といいます。 国際的にテロや核ジャックが懸念される中、危険な輸送はやめて、安全な場所に保管すべきです。 |
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・・・国際的にテロ、核ジャックが懸念される中プルトニウム(MOX燃料)の輸送はやめて・・・ |
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プルサーマル用燃料は、その核物質の種類・量に応じて核防護管理をしています |
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プルサーマル用燃料は、最も程度の高い「核物質防護」(区分T)が必要 |
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| 原子炉等規制法施行令などでは、防護が必要な「核燃料物質」をその物質の種類と量に応じて、区分1 、区分2、区分3 の3 つの防護段階に区分しています。これは、条約(核物質防護条約、PP条約)附属書2および原子力委員会報告に対応するもので、核物質防護を必要とする程度の高い順の区分を定めています。
それによると区分1では、「防護区域」を鉄筋コンクリート造りの障壁等の堅固な構造の障壁によって区画する。更に、「防護区域」の周辺に、「防護区域」における「核燃料物質」の防護をより確実に行うための「周辺防護区域」を定め、その「周辺防護区域」をさく等の障壁によって区画し、および障壁の周辺に照明装置等の容易に人の侵入を確認することのできる装置を設置すること、などとなっています。 しかし、この詳しい内容は「核物質防護」を盾に非公開となっています。高浜町では「発電所内への出入りが厳しくなり、警備員が増えた」、「観光客に不安を与えるのでは?」、「テロの危険が増えて、心配」・・・などなど、プルサーマル実施の危険に加え、テロ攻撃への不安の声が高まっています。原発の安心・安全施策には情報公開が不可欠ですが、プルサーマル用燃料の貯蔵・使用および輸送は、原発の安心・安全とは相いれないものになっています。 |
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| 「(財)高度情報科学技術研究機構、原子力PAデータベースセンター」より | |||||||||||||||||||||
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・・・テロ攻撃や核ジャックなどが懸念される中での輸送は中止すべき・・・ |
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| 核物質防護条約で締約国(日本)は、「国際輸送中の核物質につき一定水準の防護措置を確保する」ための「保証が得られない限り核物質の輸出入を許可してはならない」と定めています。
プルトニウムを約5L含むプルサーマル用MOX燃料は、その輸送(日本、イギリス間)に国際的に批判がでています。さらに現在、テロ攻撃や核兵器転用のための略奪攻撃などの不安が懸念される中での輸送は中止すべきです。 |
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