米テロ根絶へ、武力でなくて法に基づく”裁き”で！・・・戦争法反対署名を開始しました。
（01/10/14～）
党嶺南地区委員会は14日から、アメリカ同時多発テロ事件で、米が報復攻撃を開始したことに対し、抗議する宣伝・署名行動などはじめました。
アメリカ、イギリス軍などの空爆と戦争法反対を訴えた要旨を紹介します。
１０月８日未明、アメリカ軍によるアフガニスタンへの軍事攻撃が開始されました。
軍事行動が始まったことによって無実の人々の犠牲が広がることに対し、深い懸念を持たざるを得ません。
軍事力による報復は、国連でも禁じられています。
かつて、パン・アメリカン航空機が爆破された事件では、国際社会が結束し、かくまっていた犯人を引き渡させ裁判が始まっています。容疑者を特定し、身柄を引き渡させて裁判にかける、そのために国際社会が一致する、このことこそ本当にテロを根絶させる道筋ではないでしょうか。
街頭から訴える河内猛議員団長�ﾖ
テロの攻撃により行方不明になられたご家族の方々も「復讐はやめて下さい。復讐が行われれば私たちの悲しみは深くなる一方です。」こう言ってブッシュ大統領に手紙を送っています。
ところが日本は、テロ対策を口実にアメリカの戦争に協力する自衛隊の派兵法をあらたに国会に提出してきました。
後方支援は憲法の枠内といいますが、戦争に前法も後法もありません。
アメリカ軍に武器や弾薬を届け、燃料や食料を補給し、空母を護衛する。これは紛れもない戦争行為そのものです。
平和の憲法を持つ国として、報復とテロの泥沼化を許さず、
法の裁きで問題を解決するために力を尽くすことこそ、平和の憲法を持つ日本のとるべき態度ではないでしょうか。
１９７０年代、有事立法法案が国会に提出された時、私たちは、「愛する夫や子供たちを戦場に送らないために，有事立法に反対しましょう。」こう言って運動を進めました。
こうして多くの人たちの反対によって、日本が戦争に巻き込まれる有事立法法案は廃案にすることができました。
私たちは、戦前・戦後、いかなる戦争にも命がけで反対した党として、アメリカの軍事報復は絶対に許せません。
そして日本が戦争に巻き込まれる自衛隊の海外派遣も絶対に許すことはできません。
みなさんと力を合わせ、声を大きくして、自衛隊の海外派兵の法案を廃案へと追い込もうではありませんか。
小泉内閣が誕生して、構造改革やこういった問題で私たちの不安は増すばかりです。不況の問題、福祉の問題、介護保険の問題、そして平和の問題、こういった国民いじめの政治から市民一人一人を守るために、市民の立場で頑張るために日本共産党の市会議員として頑張ります。