米テロ事件で、報復戦争は許されない！。国際法に基づく”法の裁き”による解決の道を！
（01/10/2〜）
党嶺南地区委員会は、アメリカ同時多発テロ事件で、米が報復戦争を準備、攻撃を開始したことに対し抗議する宣伝行動などはじめました。
９月２４日、奥山ひろじ県会議員、大西みちよ敦賀市議が行った、テロ問題での街頭演説の要旨は次のとおりです。
９月１１日にアメリカで起こった同時多発テロは、多数の市民の生命を無差別に奪う憎むべき蛮行であり、絶対にゆるされない卑劣な犯罪行為です。
日本共産党は、テロの犠牲者、負傷者とご家族・関係者のみなさんに心からの哀悼とお見舞いの意を表するとともに、野蛮きわまるテロ行為を、深い憤りをもって糾弾しました。
いま、ブッシュ大統領が、軍事力で報復をと、さかんにいって準備を進めています。しかし、それで問題が解決し、テロがなくなるでしょうか。わたたちはこれはたいへん危険な方向だと考えています。
しかし、日本でも、小泉首相は、アメリカの応援のためとして、自衛隊による後方支援や情報提供、在日米軍警備などの方針を発表しています。これは周辺事態法をはじめどんな法律でもゆるされていない戦争に参加するという行為です。なによりも、日本の憲法がきびしく禁じている、国際紛争の解決の手段としての武力行使、武力による威喝そのものであり、許すことはできません。
アメリカの歌手のマドンナさんは、コンサートで「暴力は暴力をうむだけ」と、報復行動を自制するように訴えました。また、ミュージシャンの坂本龍一さんも自分のホームページで、「暴力ではなにも解決されない」と述べています。
日本共産党は、テロ行為を根絶するためには、法と理性にもとづいた解決が必要であると考えています。国連が中心になり、国連憲章と国際法に基づいて、テロ犯罪の容疑者やそれを組織したもの、支援したものを逮捕し、裁判に掛け、法にてらして厳正に処罰することです。これはすでに世界で確立されたルールです。1988年のパン・アメリカン機爆破・墜落事故では、粘り強い対応の結果、リビア政府が容疑者とされた人物の引渡しに応じ、昨年裁判が開始されました。
国連総会では、武力による報復を禁止しています。
みなさん、ぜひこの問題についてお考えいただき、戦争を許さない世論を広げましょう。
さて、みなさん。いま、完全失業率が、ついに史上最悪の五％、三三○万人にもなりました。さらに、追い討ちをかけむるように､東芝、ソニーなど次々とリストラ計画が発表され、大手三十社だけでも、十六万人という規模になっています。この問題でも小泉首相は、これまでリストラを応援してきたことにくわえて、中小企業の大量倒産と失業を増加させる「不良債権の早期最終処理」につきすすもうとしています。
しかし、日本の大企業がこの間内部にためこんだ利益は、大企業四二七社で一〇二兆円にもなっています人員整理をしなければつぶれるなどといっている大企業は一つもありません。
日本で過剰になっているのは、労働者ではなく労働時間です。「サービス残業」をやめさせることが雇用の拡大につながります。
世界のおもな国わ見ても、首切り・リストラが、日本ほど横暴・勝手におこなわれている国はありません。ヨーロッパの多くの国々には「解雇規制法」があり、労働者の雇用を守るたたかいを展開しています。
もともと資源のとぼしい日本にとって、まじめに働く国民こそが宝です。これを粗末にして、どうして発展があるでしょうか。
みなさん、政府と大企業が、雇用をまもる責任ヲ果たすよう、全国の職場から、また自治体から声をあげねたたかいの輪を広げましょう。この間、福井駅前にもある居酒屋の白木屋を経営する会社に２万分の残業代,二十一億円を支払わせたりマクドナルドでアルバトの有給休暇を認めさせたなど,大きな成果が生まれています。
日本共産党は、こうしたたたかいが労働者,国民の暮らしと営業をまもるたたかいであると同時に,日本の社会と経済を立て直す戦いだと思っています。
ぜひ、ごいっしょにがんばりましょう。ありがとうございました。