小浜市パソコン疑 惑

容疑者逮捕で日本共産党が市長に申し入れ・・・市の責任で事件の解明と契約の解消を（98/1/16）

日本共産党の提案�ﾖ

�@行政として責任ある解明が必要。日本共産党は、調査委員会をつくり解明にあたるよう提案
�A不正な契約は市財務規則にもとづき解消 するよう提案

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　容疑者逮捕で日本共産党が市長に申し入れ・・・市の責任で事件の解明と契約の解消を

　一月十三日、中学校におけるパソコンリース入札に関して、他の業者の印鑑を偽造して共同企業体をでっちあげて不正入札をおこなったとして、山田謄写堂社長の山田信人容疑者と同社総務部長が、有印私文書偽造および行使の疑いで逮捕されました。

　日本共産党は容疑者逮捕という事態をうけて、十六日に市長にたいし事件の徹底解明と公開、不正入札による契約の解消をもとめる申し入れをおこないました。

●文書の不備とは偽造された委任状のこと

　今回、偽造に問われている文書は、共同企業体（複数の業者が共同で仕事を受ける組織）として入札に参加するさいに提出する「委任状」のことです。

　山田謄写堂は、他の四社に無断で印鑑、ゴム印を偽造して、四社の委任を受けたように装って入札に参加しました。ところが、他の四社は入札があったことも落札したことも知らされていませんでした。この不正が業者のなかで発覚し、八月に入って連日、業者の会合がひらかれて印鑑の偽造が内部で明るみとなりました。そこで、このままでは危ないと察した山田謄写堂は、昨年八月八日、市役所の財政課から「文書に不備があった」といって、委任状と契約書を持ち出しました。十日後の十八日、市役所の担当者からの返却要求にたいして「紛失した」と称して闇のなかにほうむりさろうとしたのです。

　山田謄写堂のいう「文書の不備」とは、偽造した委任状という意味でした。文書を持ち出し「紛失」したのは、不正入札の証拠を隠すためだったのです。

●市幹部は不正を知っていたのではという疑問

　以上の経過をみれば、パソコン契約は不正なものであることは明白です。ところが八月八日以降、この無効である契約を「有効」なものとする試みがすすめられることになります。

　日本共産党の十一月十五日の申し入れでも、十二月議会での質問でも、「文書の不備」とは何か、業者に説明をもとめたのかと、何度たずねても「詳しいことを聞かずに信頼関係で文書を貸した」という答弁の繰り返しです。十三日に山田容疑者が逮捕されても、この態度はかわりません。十六日の読売新聞は、共栄会の五人が市の幹部に不正の事実を報告にいったら、「そういうことがあったと承っておく」ということであったと報道しています。この報道が事実とすると、市の幹部は「知っていた」ということになります。だから、「文書の不備とは何か」という質問に誰もこたえることができないのではないでしょうか。

●新しい契約書づくりは黒を白にする企み　　

　市長や市幹部は、「契約は有効」「新しい契約書ができないのは一社が印をつかないため」という説明をつづけてきました。事実、十二月議会で総務部長は「新しい契約書に合意したというので、九月二十日に助役と私が共栄会の会合に出席した」と答弁されています。この新しい契約書づくりは、一社が印を押さなかったため実現せず山田容疑者の逮捕にいたりました。仮に、市が説明してきたような「新しい契約書」ができていたら、不正な契約書が公正な契約書になっていたのです。そうなると、不正入札が闇のなかに葬られる可能性がありました。

　新しい契約書づくりは、黒いものを白いもにする悪質な計画であったことが逮捕によって明るみとなりました。十二月議会で川畑市議は「天網恢々粗にして漏らさず」という言葉を引いて、黒を白とするようなごまかしは一時的には通用しても必ずあばかれる時がくると指摘をしましたが、わずか一カ月で、悪いことはできないものだということが立証されました。この新しい契約書づくりをすすめた人々は、何らかの形で市民に説明する責任があるのではないでしょうか。

日本共産党の提案�ﾖ　　　　　　　　　　先頭に戻る

●行政として責任ある解明が必要。日本共産党は、調査委員会をつくり解明にあたるよう提案

　山田容疑者の供述やマスコミの報道などで、事実が次々と明らかとなってきました。日本共産党が指摘してきたことの正確さも証明されました。

　小浜市は、この間の事実をふまえ行政として責任ある解明をおこない市民に公表すべきではないでしょうか。申し入れでは、調査委員会をつくって解明にあたるよう提案いたしましたが、市長は「それは内部を調査することにもなる」として、すべて警察の手にゆだねるとの見解をしめしました。市が毅然とした調査をしてこそ市民の信頼を回復する早道と考えますが、いかがでしょうか。

●不正な契約は市財務規則 にもとづき解消 するよう提案

　小浜市の財務規則第百四十二条の�D項には「入札が不正であったときは契約を解消する」と書いています。今回の契約は、まさに不正そのものですから、規則にもとづいて契約を解消すべきであると申し入れました。契約の解消にともなう損害については山田謄写堂に請求することもあわせてもとめました。

　市長は、契約は規則にもとづいて解消の方法の検討をすることを表明されました。

E-mailは、communeR@land.hokuriku.or.jpまで・・・。