総選挙にのぞむ日本共産党の政策 10/24 福井新聞より
○憲法改悪に反対
現憲法のすべての条項を厳格に守り、平和的、民主的条項の完全実施を要求。憲法改悪の計画の中止に全力を尽くす。
○社会保障を予算の主役に据え、国民が安心できる制度の確立
消費税大増税の計画に反対する。基礎年金への国庫負担を、直ちに２分の１に引き上げる。リストラの横暴を抑え、年金の安定した支え手を増やす。１７５兆円にも上る巨額の年金積立金を計画的に活用する。３割負担などの医療改悪を元に戻す。世界一高い薬価や工学医療機器が医療費を押し上げている仕組みにメスを入れる。誰もが安心して利用できる介護保険制度に改善する。保険料、利用料の免除・軽減制度を国の制度として確立。介護給付費への国保負担を２分の１に引き上げる。特養ホームを計画的に増設し、待機者の解消を図る。社会保障の財源として、１９９０年代に５０兆円にまで膨張した公共事業段階的に半減、５兆円の軍事費を大幅に軍縮に転換し、１０兆円以上の財源を新しく振り向ける。
○公共事業の大改革
必要性のないダム、空港、港湾などの公共事業にメスを入れる。「都市再生」事業にストップをかける。道路特定財源などを一般財源化し、社会保障など暮らしのために活用する。「民営化」でなく、無駄な高速道路の建設中止、道路公団の債務の計画的返済、組織のスリム化を進める。高速道路建設は凍結・見直す。債務負担を計画的に返済し、料金の段階的引き下げ、将来の無料化に向かう。道路関係４公団は「天下り」を禁止し、ファミリー企業を禁止し、国民の管理・監視の下で債務返済と維持・管理を運営する公共企業体として再生させる。
○ ルールある経済社会へ
サービス残業・長時間労働をなくして、１６０万人分の新しい雇用を増やす。３０人学級の実施などで教員の新規採用を増やす。国が財政的に支援し、地域での雇用対策を進める。正当な理由のない解雇の禁止、人員整理計画の事前協議制を確立する。希望退職や転籍など「退職」を強要するための人権侵害を許さない。機械的な不良債権処理スケジュールを撤回させる。中小企業への公的金融支援を拡充する。銀行の都合のための郵政民営化に反対する。庶民の貯蓄を守り、郵貯・簡保の資金を地域経済・中小企業に供給する仕組みを強化する。大型店の出店、撤退を規制し、消費税の免税店引き下げに反対する。親企業と下請け企業との対等平等な関係を築く。ディーゼル車による環境汚染を規制する。
○ 農林漁業を再生し、安全な食料安定供給と地域経済の振興
価格・所得保障を農業予算の主役にし、家族経営や多様な担い手を支える。消費者参加とチェック体制の強化で食の安全を確保する。
○ 安全なエネルギーの供給
プルトニウム循環計画を中止し、既存原発の総点検と計画的縮小を進める。風力や小水力、地熱、バイオマスなど自然エネルギーの開発を促進する。
○ 地方財源の拡充と地方自治を守る
市町村合併の押しつけをやめ、地方自治を守る。国から自治体への財政支出の削減でなく、地方財源の拡充を行う。財源の移譲を進めるとともに、交付税の財源保障・調整機能を拡充する。公共事業などの個別補助金制度を、総合補助金制度に改め、無駄をなくす。
○ 平等な社会を目指す
同一労働に対する同一賃金を徹底。パート労働者への差別的取り扱いの禁止。選択的夫婦別姓の実現。配偶者間暴力（DV）防止の相談体制などの予算を大幅に増額する。
○ 安心して子どもを生み育てられる条件づくり
育休中の賃金保障を６割に引き上げる。職場への現職復帰。育休取得による不利益をなくす。保育所の増設と保育時間の改善、保育料の負担軽減は急務。国の教育介入をやめさせ、教育基本法の改悪の動きに反対し、基本法を活かす方向に切り替える。
○ 「政治と金」の汚れた関係の断絶
企業・団体献金を直ちに全面禁止する。国民の税金を政党が分け取りする政党助成法を廃止する。衆院は小選挙区制を廃止し、全国１１ブロックの比例代表のみの制度への改革を図る。
○ イラク派兵に反対
自衛隊のイラク派兵に反対する。巨額のイラク占領費の負担をやめさせる。米軍基地の以上を正す。「ミサイル防衛戦略」への参加に反対する。
○ 北朝鮮問題の解決
朝鮮半島で戦争をおこさせない。日本人拉致事件を理性的に解決する。被害者への謝罪と保障を要求する。