県議奪還・市議３名の必勝めざす後援会ニュース

発行：日本共産党敦賀市後援会
2006年 12月13日　　　

教育基本法改悪するな

うえはら修一議員の質問に、「なぜ教基法改定が必要かハッキリしない」と教育長が答弁　

　上原議員は「改定されれば、一人ひとりの人格の完成をめざす教育から、国策に従う人間をつくる教育へと百八十度変わることになる」と指摘。いじめ自殺問題、未履修問題など深刻な社会問題を解決するどころか、教育の自主性を奪い、過度の競争教育、文部科学省による管理統制、数値目標主義で教育を荒廃させるのではないかと質問しました。
　市長は改定案について「国会で審議中」と答弁をさけましたが、「私的に行政は（教育に）お金を出しても口は出さない」が基本と答えました。
　吉田教育長も、「戦後六十年、教育基本法は教育の憲法としてどっしり根をおろしてきた。自民・民主の改定案は、その姿がハッキリ見えてこない。なぜ今、教育基本法改定が必要かハッキリ教えてもらうことが重要」と答えました。
　山本議員は敦賀市で「住民税を納めた人の内、所得二百万円以下で生活が苦しい人が半数以上（五十一％）おられる」と指摘したうえで、市の「第四次行政改革大綱」について、「暮らしに直結した問題で各種証明書手数料、施設使用料、看護学校授業料、上下水道料、学童保育料、保育料などの値上げ、市営住宅の駐車場有料化、市民福祉会館（吉河の温泉）の有料化が計画されている」と強調。「『行政改革大綱』をつくるとき、こうした事実は市民に知らせなかった。『行政改革』は市民の暮らしを豊かに幸せにするためにこそあるべき」と質問しました。
　市長は「市民の半数以上が反対した場合、『行革』ありきで進めることはあり得ない」と答えましたが、岩崎部長は「自主性、効率性の高い行政運営を確保し、受益者負担の公平性、適正化を図りたい」と値上げを合理化しました。
アンケートに市政への要望ビッシリ！（その1）
　
　共産党市議団は今、みなさんにアンケートをお願いしています。最初の質問で「数年前にくらべて暮らし向きがどうなった？」について、ほとんどの方が「悪くなった」と答えています。その理由を聞くと、「住民税、所得税、社会保険料、医療費、教育費などが高い」「給与、年金が減った」が圧倒的です。自民党・公明党の悪政が住民を苦しめています。以下その一部を紹介します。
タクシーに乗っているが、客が年々減少していて、駅前通りなど人口３万人の街と変わらない。新快速が入ってもタクシーは不況です。（60代男性）
●市政にやってほしいこと
・イベントなどに力を入れないで、子どもの教育に力を入れてほしい。（60代女性）
・中高年齢者の男性の働く場が少ない。（50才男性）
・ひとり暮らし、老夫婦世帯の多い住宅道路に消雪装置を。（60代男性）
・コミュニティバス、金山・粟野方面の運転回数を増やして。9時から17時に30毎に。・歩道の整備。特に農協前の歩道が悪い。（70代男性）
●医療問題について
　入院期間の制限があると、家族が安心して働けない。かかりつけ医師制度によって、あっちこっちの個人病院にまわされると、タクシー代が多くなり負担がふえる。市立病院などは、夕方診療をしてもらえると、職場を休まないで済む。（60代女性）
●介護保険について
・老人保健施設などの在住期間が短いので、特別養護老人ホームのように長く利用できるようにしてほしい。赤字のリラポートを改造して、市が特養ホームを多く造れないのか。（60代女性）
●樫曲のゴミ問題について
・あれだけのゴミを捨てて、何も罰則ができないのか？市民は納得していない。（60代男性）
・公費で処理することに反対。会社負担にすべき。（60代女性）
・汚水の一部がすでに上水道に使われているのでは？（60代男性）
●原発問題について
・これ以上危険なのでいらない。もっとちがう方法で電力を作ってほしい。補償（金）は一部に落ちるのではなく、市民全体にしてほしい。（60代女性）
・原発があるため、観光客が減っている。特に西浦方面を訪れる人は皆無である。（70代男性）

行革」の負担増止めよ

山本きよこ議員‥‥行政改革は、市民の暮らしを豊かにするためにこそあるべき！