・・木原敏元大阪工大講師を招き「今後のゴミ問題を考える集会」を開催。

県は業者に違法分のゴミの撤去を求め、それ以前の対策として遮水工事やえん堤の補強工事など強く求めるべき。

　県が、行政代執行になった場合「２億円の負担になる」など試算し ていることについて「県は業者に対し搬入停止を求めただけで、何もしていない。

　業者は倒産したわけでなく、県民の税金を使うことを考えるより、業者に責任をきちんとはたすよう強く指導すべき」と県の対応を批判しました。

　木原敏元大阪工大講師は、「県の怠慢は明らかで、県の責任を徹底的に追求する必要 がある。知事は陳謝したというが、『市民の会』の公開質問状に対する県の解答書を見ても釈然としない」とのべ、「県は反省を言うなら、ゴミを撤去をしないと問題は解決しない。

　この処分場は、ゴミをそのまま上に盛り上げただけであり、漏水がほとんど永久的に続く」と指摘。「まず、県は業者に違法分のゴミの撤去を求め、それ以前の対策として遮水工事やえん堤の補強工事など強く求めるべき」と強調しました。

●元大阪工大講師。専門は衛生工学、土木工学など。●現在、政策技術研究々所長。奈良市災害及び環境保全対策委員会副会長。同環境専門分科会々長。●大阪市豊中市在住。

行政が代執行せざるを得ない場合、住民参加と公開の立場から「対策協議会」の設立を。

　しかしその場合、行政に全てをに任せるべきではなく、住民の代表やそれぞれの分野の専門家の集団（行政や企業の都合とは関係なく、客観的な科学的合理性に基づいて意見をいうような学識経験者）である「対策協議会」（仮称）を作ることが重要とのべました。

　さらに将来の問題について木原氏は、香川県豊島の場合を紹介。

　「豊島の場合、処 分場からの漏水を止めることができても、水を浄化する処理は半永久的に続くことが予想され、ゴミを溶かして処理する溶融処理が検討されている」とのべ、樫曲のゴ についても「最終的に撤去しかないということになり、持ち出す場所がないとなれば 溶融処理がベストであるとはいえないが検討せざるを得ない」と将来の選択肢を示唆しました。

　　奥山裕二県会議員

代執行の場合、国が一部負担

　　　　・・敦賀市の議員団（日本共産党）が厚生省と交渉。

“県や業者を指導　　　　　　　　　

　　・・地元議員らに厚生省が約束

　違法に持ち込んだゴミにつて、業者が責任を放棄した場合の代執行の予算を、厚生省の指導を受けて県が敦賀市にも負担するよう求めていることついて厚生省の見解をただしました。

　河内猛市議らは「国は代執行の負担割合を県や市に指導する前にもっとやるべきことある」と指摘。

　具体的には「県は業務停止命令を先ず行い、水処理やえん堤の安定性の確保など業者の責任で行わせること。

　そのためにも業者の利益、蓄財の関係などすべての実態を正確につかむこと」さらに「県にその責任を自覚するよう、国が強く指導すべき」と迫りました。

　これに対し厚生省の吉野智・生活衛生局廃棄物対策室主査は、「ご指摘のとおり国にも責任がある。国として県や業者を指導する」と約束しました。

1997（Ｈ9）年度以降、代執行の事業費の４分の３まで国が負担。

　残りは県と相談して決めてほしい」とのべたうえで、「国の財政措置として、本年度の補正予算で敦賀の関係も含め２４億円盛り込んだ」と説明しました。

市に負担は「法」の不備

　現在（ゴミが）どういう状況にあるかで法的対応が決まるので、これまでの県の行為は法的に関係ない」などと無責任な対応に終始しました。

　この交渉に同席した木島日出夫、藤木洋子両衆院議員（共産）は「県が一般廃棄物処理場として認めるときに敦賀市長に同意権はない。

　県は同意権がないと押しつけて、その後市がゴミを受け入れるときに通知だけさせて、拒否しないと知りながら、その時拒否すればいいと言う。

　拒否しないで入れたゴミは敦賀市の責任だというのはおかしい。法の作り方がおかしい」とのべ「廃掃法」など法の不備を指摘しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上