おく山ひろじ　県政だより

　　　　　　　　　　　2002年4月

2002年度県予算　

国のいいなりの大型公共事業推進　県民犠牲の予算

　県民から出された請願、陳情については７件中６件に採択、１件に不採択の態度をとりました。

　今議会に提案された２００２年度の福井県予算は、一般会計で５２３７億６１２万円で前年比２，６％減で４年連続で前年度予算を下回る予算となりました。

　特別会計は２１４億９７８７万円、企業会計は３６４億７６６７万円となっています。

目次

１，歳入で法人税３２％減

２，税金むだ使いの大型公共事業

３，県職員の希望退職制導入

４，北陸線５年後をめどに直流化

５，ごみ処分場違法増設で知事など減給処分

１，歳入で法人税３２％減

　県の中長期財政計画では、今後毎年約３５０億円の財源が不足することが予想されており、県財政は来年以降には、底をつくことになります。

２，税金むだ使いの大型公共事業

　税金むだ使いと県民から強い批判が出ている大型公共事業は、足羽川ダム水源地域対策基金げの３億３３３３万円の出金と関連受託事業１０００万円、桝谷ダム、吉野瀬ダム、河内川ダムなど５カ所のダム建設事業に６２億７６２万円二つ屋導水施設建設２４億円や多額の国直轄事業負担金、福井地下駐車場の建設が予算化されています。

　その一方で県民負担の増大となる県立高校の授業料、入学金、生活学習館の使用料・福井運動公園の使用料などの引き上げを行い県民のくらしを苦しめるものとなっています。

３，県職員の希望退職制導入

　県は、今年度から希望退職制度を導入する。期間は３年間で、対象は２０年以上勤務し、退職年齢が４５才以上の職員、希望者には退職金に最大３０％が加算されます。

　早期退職制度は、昨年１０月現在、全国で２２都道府県が実施しています。

４，北陸線５年後をめどに直流化

　北陸線直流化問題でJR西日本は５年後をめどに長浜から敦賀と湖西線永原から敦賀間を直流化することを明らかにしました。

　費用は、約１４４億円になる見込みであり、福井県と滋賀県で負担する方向で協議を進めていくとしています。

　現在、新快速は大阪駅を中心に長浜駅、永原駅まで走っており、新快速が直流になれば、大阪、京都駅まではこれまでの特急料金でなく普通料金で乗車出来ることになります。

５，ごみ処分場違法増設で知事など減給処分

　樫曲のごみ処分場違法増設を見逃したのして県は、知事（給与５割減給２ヶ月）副知事（給与２割減給２ヶ月）を含め部長、課長等２４名の処分をおこないましたが、個人名は公開しないなど、身内に甘いと批判が出ています。

　みなさんこんにちは、お陰様で県議に当選させて頂き、早３年が経ちました。

　これまで県議会では、市民の声を行政に届ける為、ゴミ問題を初め原発、福祉、教育問題など発言して参りました。

　又、懇談会、議会報告会、現状視察など、重複しない限り出向かせて頂いておりますが、今後も会話や交流を通して敦賀市はもとより県政の発展のため、頑張りたいと思います。

　今日の景気の低迷は著しい限りでありますが、少しでも回復の兆しが表れるよう、みなさんのくらしがよくなるよう、更に頑張りたいの決意しております。

　更なる御指導、御支援をよろしくお願い致します。

２月定例県議会

　景気対策・原発・ゴミ・狂牛病など

　おく山ひろじ県議が質問

目次

１，県内の景気回復の抜本対策は

２，日本原電３・４号機増設の公開ヒヤリングは形式的だ

３，原発による地域振興は危険の代償だ

４，日本原電３・４号機増設の公開ヒヤリングは形式的だ

５，原発増設すべきでないと知事意見を出すべき

６，ゴミ処分場からの汚水抜本的措置を

７，狂牛病に対する畜産農家への支援を

１，県内の景気回復の抜本対策は

（おく山）小泉内閣が唱えてきた構造改革は、失業などの雇用不安、倒産の増大、医療保険の改悪など所得、消費を落ち込ませるなど国民に激痛をもたらしている。

　今年度の県予算の税収をみても、県税の法人２税は前年比６８％しか計上されず１３年ぶりに税収は、１０００億円を割り込んでいる。

　このままの不況が続けば、県は今度大変な財源不足を生じる事になるが、県内の景気回復に対する施策、具体方策は。

（知事）平成１４年度予算で中小企業対策、雇用対策、公共事業や小子化など県民生活に重点を置いた社会基盤整備などに積極的に取り組み、中小企業の経営の安定、雇用、就業機会の拡大などを計って行きたい。

２，日本原電３・４号機増設の公開ヒヤリングは形式的だ

（おく山）２月に敦賀市で日本原電３・４号機増設の公開ヒヤリングが行われ、２０人の陳述人から巾広い意見が出されましたが、日本原電の答弁は、これまでの原発に対する一般論で抽象的な答弁に終始し公開ヒヤリングを行っただけの形式的なものであった。

　知事は、どう評価しているのか。

（知事）２０名の意見陳述人から意見が述べられたが、事業者はプロジェクターを使い、わかりやすく説明するなど、住民の率直な意見を直接国や事業者に伝えることができたと評価している。

３，原発による地域振興は危険の代償だ

（おく山）今回の公開ヒヤリングでの原発増設推進者の主な意見は、地域振興を求めた意見が中心であったが、これまでの原発の地域振興は国の電源３法交付金であり、地域が自立して将来に渡って発展する状況になっていない。

　原発による地域振興は原発による危険の代償であるとかんがえますが、地域振興についての知事の認識は

（知事）県の原子力行政は、安全が確立されること、地域住民の理解と同意、地域の恒久福祉の３原則を基本に取り組んでおり、今後も地域の自立的、恒久的な発展に努めてまいりたい。

４，県民が納得できるような公開討論会を行うべき

（おく山）公開ヒヤリングの質問者に対する日本原電の答弁は、具体的な裏付けを持った答弁、納得できる説明はなく、内容は不十分で不満の残った答弁であった。

　原発増設に対し、不安や不満を解消し県民が納得できるように、公開討論会を行うべきだ。

（知事）事業者において必要な討論会などを行うかどうか、事業者に話をしていきたい。

５，原発増設すべきでないと知事意見を出すべき

（おく山）今後、国の総合資源エネルギー調査会が原発増設計画を国の電源開発基本計画に組み入れるか審議しますが、その際原発増設について知事が意見を述べることになりますが、不充分な安全対策、見通しのない使用済み燃料、廃棄物の処理、不安定な電力需要、温排水による漁業への影響などを考えるならば、日本原電敦賀３・４号機は増設すべきでないと知事意見を出すべきである。

（知事）判断にあたっては、原子力３原則を基本に国や事業者の取り組みを見きわめ、県議会の議論、敦賀市の意見、関係市町村の動向、県内の諸情勢を踏まえて判断していきたい。

６，ゴミ処分場からの汚水抜本的措置を

（おく山）県が設置した技術検討委員会は、ゴミ処分場下からビスフェノールAが検出されたことで、ゴミ処分場のシートが適性に敷かれていないか、破れているとゴミ処分場からの汚水もれを防ぐことは出来ません。

　廃棄物処理及び清掃に関する法律では、管理型ゴミ処分場から汚水をもらしてはならないと定めており、県のふく土を行うという措置は、県が自ら法を破ることになる。

　汚水を川に流さないためには、ろう水防止工事を行うこと、河川水と汚水を分断し汚水は処理施設で処理するなどの、措置を講ずるべきだ。

（知事）１２月に事業者に対し雨水の浸透を防止し、浸出液の削減効果のあるふく土を行うよう措置命令を行ったが、ふく土の効果を見た上で必要な対策を講じたい。

７，狂牛病に対する畜産農家への支援を

（おく山）畜産農家から狂牛病に対するずさんな政府の施策に怒りの声があがっています。狂牛病問題は、異常プリオンに汚染された肉骨粉の侵入を日本に許して、それが牛に与えられるという事を防ぎ得なかったことが原因である。

　狂牛病で減収になった畜産農家を救済する為、大家畜経営維持資金の分割返済など利用しやすい制度に改善するよう国に求めること、肉用牛出荷繰延緊急支援事業の延長、子牛購入時の補助金の創設などの支援策を行うべきである。

　又、学校給食で牛肉を使用するよう市町村に指導すべきだ。

　県においては、国の対策を補完する目的で肉用牛出荷繰延緊急支援事業や大家畜経営維持資金緊急利子補給制度などの対策を講じてきた。

　学校給食での牛肉使用は、１０市町で使用、２５市町村で予定しているが、今後、各教育委員会に正確な情報を伝えていきたい。