2001年12月 

     定例県議会報告

 原発問題・ゴミ処分場など

 おく山ひろじ県議が質問

目次

1,誤っている日本の原発政策

2,原発建設は地域振興は一過性のもの

3,浜岡原発で重大事故、敦賀1号機の総点検、安全対策を

4,原発増設は住民投票で敦賀3・4号、美浜原発は増設すべきでない

5,ゴミ処分場汚水からビスフェノールA検出

6,大規模地震を想定した調査、対策を


先頭に戻る
 12月福井県議会は11月29日から12月20日まで行われ、日本共産党福井県議団は、原発、ゴミ処分場、京福電車、介護保険など福祉問題など一般質問を行いました。

 又、知事より提案された26議案中16議案に賛成、10議案反対しました。

 県民から出された請願、陳情26件中25件に採択、1件に不採択の態度をとりました。


1,誤っている日本の原発政策

(おく山)今日の原発は、技術が確立しておらず、いつ重大事故を起こすかわからなく、最悪の場合放射能が外部にもれだし、長期に人や居住地を汚染し続ける。

 世界の常識は、原発の重大事故は起こり得る認識から出発し、対策や政策が決定されているが、日本だけが、原発増設推進政策、プルトニウム利用推進政策をとっており、安全規制や防災対策はつけ足しの位置付けで重視されていない。

 誤っている日本の原発政策について知事の考えは。

(知事)これからの原子力政策は、安全確保と防災、国民の信頼、立地地域との共生、平和利用の堅持などを前提に進めなければならないとかんがえるが、我国の原子力政策は、安全確保を前提に進められていると理解している。

先頭に戻る

2,原発建設は地域振興は一過性のもの

(おく山)原発が敦賀にできて30数年が経過しましたが、人口が同じ規模の武生市、鯖江市と工業従事者数と製造出荷額を比べると敦賀市に対し武生市は3倍、鯖江市は2.5倍になっている。雇用問題でも、昨年12月の常用有効求人倍率は、敦賀、三方郡地域で0.67に対し武生、鯖江の丹南地域は0.96と高い数字を示しています。

 敦賀商工会議所は、この実体から、原発ができたのに立地地域の振興、商工業の発展に満足すべきものがなかったと表明しているように、働く場所、仕事がないなど敦賀市民は、豊かさを実感していないように、原発建設による経済波及効果、地域振興は原発建設が終わればなくなり、一過性のものでしかない。知事は、原発の地域振興や恒久的福祉について、どう考えているのか。

(知事)原発立地地域への企業の導入を図るため、進出企業に対し電気料金50%の補助が実現した。又、敦賀市において産業構造の確立を図り、地域の自立的、恒久的な振興に努めたい。

先頭に戻る

3,浜岡原発で重大事故、敦賀1号機の総点検、安全対策を

(おく山)11月に中部電力浜岡原発1号機で、緊急炉心冷却装置の蒸気配管破談事故と原子炉の圧力容器底からの水もれ事故が起きたが、日本の原発史上例のない重大事故である。これまで国や電力業界は、原子炉の水がなくなる事故はない、万が一原子炉の水がなくなる事故が起きても、緊急炉心冷却装置があるから大丈夫と言ってきたが、今回の事故は、原発の安全性を否定する事故である。

 浜岡原発と同じ材質を使用している、日本原電敦賀1号機の総点検と安全対策を至急行うべきだ。

(知事)日本原電に対し調査するよう申し入れましたが、今後とも、安全対策の充実を国、事業者に強く要請するとともに環境監視を含む安全対策や防災対策の強化を図ってまいりたい。

先頭に戻る

4,原発増設は住民投票で敦賀3・4号、美浜原発は増設すべきでない

(おく山)福井県民の「もうこれ以上の原発はいらない」の署名は21万人以上、「もんじゅを二度と動かさないで」の署名は22万人以上集まっており、県民の意思がはっきりあらわれている。

 刈羽柏崎原発でのプルサーマル実施や三重県海山町の原発建設をめぐって住民投票が行われ、それぞれの自治体は投票結果を住民の声と受け止めている。

 福井県でも原発の増設の判断には、住民投票を行うべきだ。

 また、今日の原発は技術的に未確立であり、原発の集中立地、大型化による危険の増大からの見地からも日本原電敦賀3・4号、美浜での原発増設は、すべきでない。

(知事)地方自治のあり方は、議会制民主主義を実施するのではなく、県民の代表である議会での議論や意向を踏まえ判断したい。

 原発増設については、敦賀市、美浜町及び議会の対応、関係市町村、県内の情勢を踏まえ対処したい。

先頭に戻る

5,ゴミ処分場汚水からビスフェノールA検出

(おく山)福井県民間最終処分場技術検討委員会の報告によれば、自然界には存在しないビスフェノールAが、木の芽川護岸やゴミ処分場えん提下部へもれ出ている汚水から検出されたが、ゴミ処分場との関連性が高いとし、しゃ水シートは破損しているとしています。

 県は、ゴミ処分場からの汚水たれ流しを防ぐため、ふく土を行うとしているが、ふく土だけでは汚水のたれ流しを防ぐことはできない、ゴミ処分場から出る汚水は、すべて処理施設に集める方策をとるなどの具体策が必要ではないか。

(知事)ゴミ処分場からの汚水流出を防ぐため、応急的な措置としてゴミ処分場へのふく土を行うよう事業者に措置命令を行った。今後も調査データーの検討と追加調査を実施する。

先頭に戻る

6,大規模地震を想定した調査、対策を

(おく山)県は、ゴミ処分場のえん提としゃ水シートの安全解析のため、機械ボーリングを行ったが、この調査はゴミで埋まっている埋立地の調査にはむかない。正確な調査を行うためには、トレンチ調査やトレーサー試験を行う必要があり、大規模地震も考慮した調査、対策を行うべきだ。

(知事)汚水流出の確認のため、トレーサー調査の実施は検討したい。

 えん提は現状では安定していると報告を受けていますが、調査データーの評価や地震規模について、引き続き検討して頂くことになっている。