２００１年９月
定例県議会報告
原発問題・ゴミ問題など
おく山ひろじ県議が質問
奥山ひろじ県議会議員は一般質問、各常任委員会・特別委員会で、原発増設問題や処分場問題の課題などをとりあげました。
１，世界最大級・巨大原発建設には反対
敦賀原発３・４号機増設について、奥山議員は「県がだした安全宣言は事業上のゴーサインとも受け取られかねない」と厳しく批判。
県は「これまでの加圧水型軽水炉と同等以上の安全性、信頼性が確保されている基本設計」と強弁しました。
この問題は予算特別委員会でも佐藤議員がひきつづき追求。「拙速な安全宣言ではないか。加圧水型（PWR）は蓄積があるというが、沸騰水型（BWR）も同様、しかし新潟県の改良型原発では事故つづきだ。安全宣言を福井県がやることはやめるべきだ」と主張しました。
さらに「大地震時の耐震性についてはまったく検討していない。上と下をトータルに判断していない県の安全宣言は重大問題だ。と判断しました。
栗田知事は「国の安全宣言で新潟の例、耐震を確認したもらう」と答え、県の「安全宣言」が県民の疑問に答えるものではないことが浮き彫りとなりました。
また、今度の県議会で自民党などにおされて栗田知事は「原発１５基体制」維持に大きくふみだしました。しかし、これは今後の原発増設への舞台設定となる危険があります。その後、美浜町でも増設の請願がだされてくるなど、事態は日本共産党議員の指摘した通りの動きとなっています。
ゆきとどいた教育の実現へ、いくつかの県で導入が表明されている少人数学級の実現について、「３０人学級を導入すべきでは」と質問。
西藤教育長は「国や他府県の動向等を見極めながら、学級編成のあり方も含め、どういった施策が適切なのか、慎重に検討する」とのみ答弁。
また高校生の就職支援をもとめたのに対し、「本年は高校生をとりまく就職環境がとくに厳しい。関係機関と十分に連絡をとり、職場訪問や就職面接など強力にとりくんでいく」との答弁がありました。
長年に渡って違法なゴミ持ち込みがつづけられ、日本共産党や市民団体の奮闘によって違法ゴミもちこみがストップした敦賀市のゴミ処分場問題では県の責任を追及。
栗田知事は「現在、安全性調査などを実施している。生活環境保全上必要があれば対策を講じていく」とだけ答弁。
また、市民団体の調査で河川から環境基準の１２５倍のヒ素が検出された問題について「水質汚染の原因究明を」とただしたのに対し、県はこれまでの調査では環境保全上問題がない。現在おこなっている安全性調査の環境としても水質調査を実施する」と答弁しました。
「この間、県の設定した予定価格を大幅に下回る入札、あるいは、県のミスにより入札手続きに瑕疵があり、結果的に県民に損害が発生しているケースなどがうまれているが、知事としてこれらの問題をどう認識し、改善を指示しているか」とただしました。
栗田知事は「透明性の確保、競争性の確保にとりくむ」と答弁。さらに、「県の設計価格、予定価格が現実の実勢価格から離れているのではないか。町屋経営住宅も予定価格に対して５０〜５，９％、県のお墨付きの設計価格との整合性はないのでは。また、品質のいいものをつくることと、下請け業者もきちんと利益がだせるようにすることが大事ではないか」と質問。
古川土木部長は、「県の積算が高いという認識はない。県営住宅は、下請けにたいして不利益措置をうまないよう特約条項をもうけた。元請け、下請けの施行体制台帳の詳細な点検を行う。また、品質管理に神経を使っている。通常以上の頻度で検査をおこなう。と約束しました。
国保への支援強化を ケアマネジャーの待遇改善を 障害児学童保育への支援を
福祉行政の充実をもとめ、いくつか質問しました。「市町村国保への県の支援拡大を」との質問には、知事は「国で検討している医療保険制度改革の動向を見極めて対応する」とのみ答弁。
また、「超多忙な労働にもかかわらず、低い報酬の介護保険ケアマネジャーの待遇改善を」と質問したのに対し、山元福祉環境部長は「各種サービスの報酬および算定等について、利用の現状を踏まえて見直すよう国に要望している」と答えました。
さらに、「地域の学童保育に障害児を受け入れる場合の介助員配置の支援制度を。また、自分の子供を自分の地域で育てたいという当たり前の願いにこたえるためには、ひとつの小学校区内で障害児が五人以上集まらなければ心身障害者育成事業の対象にならないという規定を弾力的に運用するなどの改善を」とただしたのに対し、今後希望者の把握、市町村の意向をふまえて、よりきめこまかい障害児加算の制度となるように検討する」と約束しました。