県民犠牲の栗田県政

　公共事業の浪費の温床となっているダム開発政策の転換をめざし、「脱ダム宣言」を発した田中・長野県知事、全国的に貴重な干潟を守るため３番瀬埋立計画の中止に踏み出した堂本・千葉県知事、核兵器搭載艦船の入港拒否をうたった「非核港宣言」を行った橋本・高知県知事、３０人学級の実現に踏み出した高橋・山形県知事など、いま、多くの知事が、地方自治の立場にたって、県民本位の施策を模索する動きを強めています。

　ところが栗田県政は、こうした新しい流れとは正反対の立場をとっています。浪費型公共事業を推進する一方、県民に対しては、「行革」の名で、公共料金の軒並み値上げ、介護支援金の打ち切り、高校生の演劇鑑賞の縮小や、ハープフェスの打ち切りなど。

　一方自分は奥さん同行で、裁判で負けるようなヨーロッパ大名旅行。監査委員をつとめた自民議員も「福井県のトップだから、そのぐらいの支出は当然」、となれあい与党ぶり。

　総務省の指導に従って「上」からの市町村合併を強力に後押ししたりと、「県民いじめ」の姿勢を強めています。県政にかかわる重要な施策の大半が、「政府いいなり」といっても過言ではありません。

目次

１，「行革」の名による福祉切り捨て　　　２，無駄で過剰な大型大型事業推進

３，危険な原発推進路線　　　　　　　　　４，不透明な県政

日本共産党県議団の提案

１，公共事業を福祉・生活密着型に変える　　

２，県政の重心を生活を守る方向に　

３，不況打開・雇用拡大の県政に　　　　　　　

４，公正・公平・開かれた県政に

１，「行革」の名による福祉切り捨て

　県民犠牲の政治第１の問題点は、「行革」の名による県民向け施策の削減です。

　事業の廃止、縮小。介護保険についても、市町村の保険についても、市町村の保険料・利用料の減免支援といった県の独自施策は見当たりません。

　県民サービスを担う職員定数の削減や、職員給与の抑制措置、早期退職制度の導入。

　いっそうの景気後退が憂慮される今日の経済情勢のもとで、県民のくらしを守るために、智恵と力を尽くすのが県政の役割です。ところが福井県の予算は、県民の切実な要望にこたえるものにはなっていません。

　２，無駄で過剰な大型大型事業推進

　２番目は、大型公共事業優先。足羽川ダム・河内ダム・敦賀港の過大な整備計画、関西空港２期工事支援、福井駅前地下駐車場、観光物産館建設計画、過剰な道路整備計画。

　新幹線計画は石川県境から南越まででも６４０億円の地元負担。さらに、北陸線はＪＲの経営からきりはなされ、地方に経営の負担が押し付けられる計画を推進しようとしています。

　３，危険な原発推進路線

　３番目からは全国からみても異常な原発推進県政。全国では、原発建設中止の動きがすすむなかで、福井県では、プルサーマル、増設、もんじゅ再開へ異常な突出ぶりです。

　４，不透明な県政

　４番目は不透明な県政の問題。全国でもトップクラスのカラ出張について、公務に使った証明である「備品管理簿」はいまだに非公開。

　こうした県政に異議の声をだすのは日本共産党議員団だけ。自民、県民連合、公明党は知事提案にほとんどすべて賛成。県民犠牲の県政の推進役となっています。

　（例外は、観光物産館建設計画には自民からも異論がでて計画作成の予算が執行されなかった。もうひとつは、県内の保健所の統合計画に、自民の勝山市選出の二人が反対）

日本共産党県議団の提案

　１，公共事業を福祉・生活密着型に変える

　第１は、大型公共事業の浪費をおもいきって省くことです。そして、公共事業のあり方を、県民の直接の願いである福祉型、生活密着型に転換することです。　

　福井県は、これまでも政府の緊急景気対策などに呼応して補正予算を幾度となく編成し、工業団地造成やダム開発、幹線道路建設など、ゼネコン型公共事業に巨額の県費を投入してきました。これが景気や雇用、地域経済になんの効果もなかったことは明白です。　

　日本共産党は、「公共事業不要」論ではありません。低家賃の公共住宅の大量建設、下水道処理、生活道路などの生活関連施設、特養ホームや保育所の新増設、学校の大規模改修、バリアフリー化など、必要な公共事業は大いに推進すべきです。　

　公共事業からムダと浪費を一掃すれば、必要な社会資本整備をすすめることができます。　大型プロジェクト中心よりも、福祉・暮らし型の公共事業のほうが、中小企業への発注率も、雇用効果も大きいことは、明白です。

　２，県政の重心を生活を守る方向に　

　第二は、福祉、医療、教育、雇用、環境など、切実な県民要求にこたえる方向に、県政の重心を置き換えることです。　

　とりわけ、介護保険の保険料・利用料の減免制度実現、待機者が増えていて一刻も早い整備が望まれる特養老人ホームの増設などの基礎整備、３０人学級の実現など、他の都道府県ｔｐ比べても遅れている「待ったなし」の課題実現に全力を挙げます。各界・各分野の団体・個人と共同し、県民生活を守る県政に切りかえます。

　３，不況打開・雇用拡大の県政に　

　第三は、雇用対策をはじめ、農林水産業への支援や中小企業対策など、県民の消費購買力を高める政策に大胆にとりくむことで、不況打開、ひいては歳入の増加をはかっていくことです。

　サービス残業をなくし、長時間過密労働の根絶で雇用確保をはかるため、県民の立場で政府に「物申す」県政が必要です。

　さらに、県内の小中学校を３０人学級にすることや、消防庁の基準道りに消防職員を配置すれば雇用が増やせます。いわゆる土木型公共事業部門より、福祉・医療部門のほうが雇用誘発人数も、粗付加価値誘発額もはるかに大きいわけであり、予算配分の見直しがもとめられます。

　４，公正・公平・開かれた県政に

　第四は、県政運営の基本姿勢を公正・公平で開かれたものに転換することです。この問題では、人事の天下りの問題（国から県、県から市町村・外郭団体）、県議会議員関係会社と県発注の公共事業の問題・入札制度の改善、情報公開によって一定の改善がすすんでいるものの政策決定過程などの不透明さ・各種審議会などの人選のあり方、同和行政の形をかえた継続の問題、などが課題としてあげられます。