日本共産党議員のいなかった時は、すべての会派（県会自民党、県民連合、公明党）が、どんな知事提案にも「オール与党」体制でした。（県民連合は民主党と社民党の合同会派）

　しかし、県幹部が「共産党の議席で議会は大きく変わった。われわれ理事者も勉強するようになった」「次回もぜひでてきてください」と語るなど日本共産党が空白から２議席になったことで、「オール与党」のなれあい県政が一新されています。

　このほど日本共産党県議県議団は「討議資料・県民の利益を守る日本共産党県議団」を発表しました。その中身を数回に分けて掲載します。

２，違法な敦賀市へのゴミもちこみストップ

　敦賀ゴミ問題でも、議会で繰り返し追及。許可量を大幅に超えるゴミが搬入されていることが明らかになっても、知事や他会派はまだ業者に営業を続けさせる方向で合意していました。しかし、木島衆議院議員や、瀬古衆議院議員と連携した厚生省交渉で、局長から「違法に違法を重ねることは許されない」との決定的な回答を引き出し、一気に県と業者の不法な「合意」が破棄され、「ゴミもちこみ中止」に道をひらきました。

３，原発増設、「もんじゅ」・プルサーマル許さない闘いの先頭に

　プルサーマル計画では、日本共産党県議団だけが「反対」を表明。他の会派は、「知事におまかせ」と、政治家としては無責任な態度をとりました。その後、イギリスで製造された燃料の検査データが捏造されていた事件が発覚したにもかかわらず、知事も、関西電力も「高浜４号機用の燃料は大丈夫」との態度でしたが、やはりデータは捏造されていた、というお粗末な事態が明るみになっています。

　敦賀原発増設、「もんじゅ」再開でもきっぱり反対の立場で奮闘しているのは党議員団だけです。他会派は、「知事の判断を尊重する」という態度で、推進姿勢です。

　日本共産党県議員団は２０万をこす県民署名に託されている増設反対やもんじゅ再開反対のみなさんの願いにこたえてがんばっています。また、これまで原発集中立地にもかかわらず、住民参加の避難訓練をやっていなかった福井県で住民参加による訓練を実施させています。

４，公共交通をまもる

　２度の事故で運転が止まったままの「京福線」。県議会では当初は「赤字になるものを財政負担を続けてのこすのはダメ」「議員の７割は第３セクターでの存続に反対」という状況でした。

　日本共産党県議団は、県がイニシアチブを発揮して存続をはかることを主張。さらに、福井市議ら沿線自治体議員とも強力し、自治体訪問での対話、各種団体との懇談、シンポジウムの開催、国や県への要請行動などに取り組んできました。

　今、県と関係市町村で第３セクター設立準備がすすめられています。今後とも、地域の公共交通を守り、発展させます。

５，大型開発の浪費を追及公共工事の入札を改革

　５００億円もの税金を使って、「釣り堀」と掫揄されている福井港。この関連での福井大橋計画は、地元の人たちの反対とともに佐藤議員も議会でとりあげて中止に。

　県幹部が適正な入札手続きをとらず本来落札できたはずの業者が落札できなかった不正入札の問題も追及。入札予定価格の公表をおこなうようになりました。また、県立病院の建替え工事などで県の予定価格を大幅に下回った入札結果について、県の精算の問題や下請け業者に不当な押し付けがいかないようにすることなどをとりあげました。

　足羽川ダム計画問題では、美山、池田両町で木島衆議院議員とともに調査。利水計画については、県の工業用水も、福井市の生活用水からの撤退を打ち出すことになりました。ひきつづき治水計画について「１５０年に１度の洪水に備える」との国土交通省、県、福井市の推進根拠を突き崩し、計画中止を求めて奮闘しています。新幹線建設では、予想される６４０億円の地元負担問題をとりあげ、これではますます地方の財政破綻がすすむ、国とＪＲが責任もった建設を、と提起。また、現在の計画では在来線はＪＲから経営分離することとなっていますが、並行在来線の切り捨てには反対すべきだ、と要求しています。

　生活密着型公共工事はちきんとおこなえ、と要求。歩道整備、護岸工事、道路改修、歩道橋改修など住民要求をとりあげ実現しています。

６，乳幼児医療から介護保険まで、福祉のまもり手として活躍

　介護保険は、昨年１０月から６５才以上の高齢者の保険料全額徴収に。

　議会のたびに各地の深刻な実態を示し、保険料・利用料の減免、特養老人ホームなどの基盤整備をくりかえし要求。また、原爆被爆者の利用料負担は、いち早く実現し、被爆者の皆さんから喜ばれています。（全会派一致で意見書を採択）また、在宅介護をうける高齢者がホームヘルパーの訪問サービスなどの利用枠を使いのこした場合に、施設へのショートステイに振り返られる制度の受領委任払いは全市町村で実現。要介護認定者の障害者控除適用で税金がもどってくることなどもとりあげ、反響をよんでいます。

　乳幼児医療費無料化の拡大をもとめる県民要求をとりあげ、３人以上のお子さんがいる世帯では「就学前までの無料化」が実現しました。所得制限なし。９９年１２月議会で「乳幼児医療費無料化制度を国が確立することを求める」請願が全会一致で採択されています。さらにすべての子どもさんが就学前まで無料となるようもとめていきます。

　障害児学童保育の指導員配置助成は５人以上からでしたが、ゆきんこ共同保育園やお母さんとともに要望。議会でもとりあげ、１人からでも指導員配置助成がおこなわれることになりました。「障害のある子も地域のなかで育てられるようになった」と喜ばれています。

　県立病院での安価な後発医薬品の活用で、県民負担の軽減と病院経営の改善にとりくむように求めました。（02年 2 月議会での答弁では、後発品の利用はわずか0.1％）

７，子ども、親、教師たちと心を通わせ教育の充実へ

　少人数学級でゆきとどいた教育を−毎年「行き届いた教育をもとめる請願署名」の紹介議員に。部分的に、TTの教員の配置や、基礎教科での少人数クラス編成などがすすんでいます。

　学校の耐震工事、改修の実現。福井南養護学校の寄宿舎改修や、各学校の耐震工事がおこなわれています。

　PCB蛍光灯の取り替えをとりあげ、実現しました。

８，雇用と営業、農業まもるとりくみ

　繊維業界などと懇談をおこない、議会では県の地場産業をまもれ、と主張。また、制度融資の改善とＰＲの強化を要求。県が金融機関や市町村窓口などで県の制度融資の宣伝をつよめるきっかけをつくりました。

　商工ローン被害問題でも対策の強化をもとめました。また、緊急地域雇用対策基金の実情に合った弾力運用をもとめ（政府交渉もおこない）、職種によって従来半年だった雇用期間を一年間に延長しました。

　狂牛病問題では、政府の後手後手の対応が招いた混乱を厳しく批判するとともに、消費者・生産者に対する迅速な情報提供や万全の検査体制を講じるように県に要求。県内畜産農家への無利子融資、精肉店など中小企業への緊急対策、学校給食での使用再開を提案、「県としてできることは、すべてやるように」求めています。廃用牛の処分について、県施設の積極的な利用がおこなわれています。

　農家の直接所得補償では、国の中山間地直接支払い制度の県内での積極的な活用についてもとりあげました。

９，県民に開かれた県政、開かれた議会へ

　前回選挙で大きな争点ともなった２１億円余のカラ出張問題。国への５憶５千万の返換金について、議会では日本共産党以外の賛成で可決。しかし、終了後に、利息にあたる１億円余は知事、幹部職員の自己負担でかえすことに追い込みました。（９９年６月）

　さらに、１部企業と県との「覚書」（密約）問題などもとりあげ、透明な行政となるように奮闘し、知事をして「（覚書を）破棄するかどうかよく検討する」とこたえさせました。また、警察情報の公開問題についてもとりあげています。福井市の幹部職員が、警察の取り調べをうけるなかで自殺した問題についても、「警察の捜査に問題はなかったか」と質問するなど開かれた県政へ尽力してきました。

　議会視察や委員会での公費宴会の削減を実現。また、議会の積極的な情報公開を主張し、これまで本会議しか県民に公開していなかった議会審議を各委員会審議についても公開となりました。また、全国初の夜間議会を開催。ことし、６月からは、本会議、予算特別委員会はインターネットで生中継され、気軽に議会審議をみることができるようになります。

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●初当選直後の、舞鶴基地・護衛艦「はるな」から実弾が発射され高浜町に着弾した事件。県庁にお詫びにきた自衛隊幹部にただちに抗議するとともに、議会各会派によびかけて再発防止等をもとめる意見書採択に道をひらきました。

●じん肺り患者の救済とトンネルじん肺根絶をもとめる請願も採択されました。（00年 2月）

●県の廃棄パソコンの情報漏洩防止対策についてただし、県は、佐藤議員の提起をうけ指示文書を発行しました。

●県出資法人でのサムライ債（円建外債）運用問題をとりあげ、公的資金のハイリスクハイリスクでの運用についてただしました。県は、その後マニュアルを作成しています。

●「５０億円もかける地下駐車場より、県庁駐車場の休日開放を」と主張し休日開放を実現しています。