おく山ひろじ 県政だより ６月２９日発行
４月１９日に、自然と環境を守る敦賀市民の会が、敦賀市の産業廃棄物処分場問題について、４月２３日には原発問題、５月９日には福井空港拡張問題について日本共産党は、福井県に申し入れを行いました。
敦賀市樫曲の民間産廃処分場の安全性を確認する県の、技術検討委員会の結果報告について、自然と環境を守る敦賀市民の会の山田礼次郎会長ら８人が、県に対し、①違法搬入されたゴミの撤去、業者の営業許可の取り消し②業者の調査資料の公開など７項目の要請書を提出しました。
県への要請行動に、日本共産党のおく山ひろじ、佐藤正雄県議、上原、山本敦賀市議が同行しました。
応対した窪環境審議官らは、違法ゴミの撤去は調査したうえで検討するとし、安全上問題がなければ違法ゴミさえ撤去しない可能性を示唆しました。
営業許可の取り消しについても、いま業者の営業許可を取り消すことが、得策かどうかなどと述べました。
業者のえん堤などの資料公開は、県の情報公開を利用してほしい。県の技術検討委員会に出した資料は公開すると答えました。
会では、今後、情報公開制度を活用し、業者資料の開示を求め、ゴミ処分場の安全性確認など、取り組みを行うことにしています。
共産党県委員会の渡辺三郎副委員長、宇野邦弘参院選挙区予定候補、おく山ひろじ県議など６名が、４月２３日県に対し、もんじゅの安全審査入りを認め、申し入れました。
宇野参院選挙区予定候補は、地域振興と引き換えに、県民に危険を押し付けるもんじゅの運転再開は拒否すべきであり、もんじゅの改造工事の安全審査入りを認めないこと、県民の声を聞くため県民投票を行うこと、高浜原発のプルサーマル計画の了解を取り消すことを要請しました。
これに対し有馬原安課長は、国の原子力長期計画でもんじゅの位置づけが確認された中で、今は安全性について議論する時だと考えていると延べ、高浜原発のプルサーマルについては、データーねつ造のあった燃料の返還がまず先であり、プルサーマル計画の了解を取り消すことは、それ以降に検討したいと答えました。
日本共産党は５月９日、福井県に対し福井空港拡張計画は、きっぱり中止とすること、原発カードをふりかざしての、地域振興と称する取り引きは二度と行わないことを強く申し入れました。
この申し入れには、宇野邦弘党県政策委員長、おく山ひろじ、佐藤正雄県議や地元の党議院が参加し、福井空港拡張計画の中止を訴えました。
最近のマスコミの報道でも、国土交通省は、福井空港拡張計画は中止との結論を変更していないとしており、テレビのサンデープロジェクトでも、大きくとり上げられ反響が広がっています。
こういう中で、県幹部の中には、今回の国の空港整備計画に組み入れてもらえないか、国の補助事業として、できないなら、全額県が財政負担する、県単独事業としてできないかなど、なにがなんでも生き残りたいと、なりふりかまわない態度が見られます。本当に無茶苦茶な話です。
いよいよ大詰めです。皆さんと力を合わせ、税金のムダ使いである空港拡張計画を今こそ、ストップさせましょう。
自民党総裁選で小泉純一郎氏が圧勝し、小泉首相が誕生しました。
日本全国に広がっている自民党の地盤沈下の中で、自民党の解党的出直しを口にする小泉氏に期待したのでしょう。
しかし、今日の大変な不況の中で、小泉首相の政策である、構造改革、郵政民営化で景気の回復が計られるかというと、はなはだ疑問であります。
所信表明演説で小泉首相は、改革と言う言葉を３７回も言い、これからは給付に厚く、負担は軽くとはいかない、自助、自律の精神を基本として、福祉切り捨てなど国民への更なる負担を求めています。
財政構造改革では、２年から３年以内に不良債権の最終処理を目指すとしていますが、小泉首相のいう不良債権処理とは、銀行がゼネコンなどに不採算部門の切り捨て、人員削減などリストラを条件に借金を棒引きする一方、不況で苦しむ中小企業には、融資打ち切り、回収を強引に行うものであり、企業倒産、失業者が増加することは明らかであり、景気が更に悪化することになります。
日本の構造的な問題にメスを入れるというなら、大型公共事業を大幅に見直し、公共事業に５０兆円、社会保障事業に２０兆円という財政構造にメスを入れるべきであり、従来型の経済政策では、財政再建はおぼつかず、国民には医療費の大幅負担など福祉切り捨てや消費税アップなど大増税が押し付けられることになりかねません。