2003年 1月 30日　NO,11

（後援会内部資料）

おく山ひろじ　必勝後援会ニュース

核燃料サイクル路線の破綻は明か

国は上告やめ、原発推進を見直す機会に…おく山県議（原告)が談話

　公正・中立である裁判所が下した判決を重く受け止め、国は上告をやめ、原発推進を見直す機会とすべきです

「もんじゅ」の許可は無効

安全審査に過誤欠落……炉心崩壊のおそれ指摘

「もんじゅ」の安全審査のずさんさをきびしく指摘

　高速増殖炉で使われるプルトニウムは、軽水炉の燃料となるウランよりはるかに毒性の強い物質です。冷却材に使われる金属ナトリウムは空気や水などと接触すると高熱燃焼を起こしたり、発生した水素は空気中の酸素と反応して、高温燃焼または爆発したりする危険があります。コンクリートと接触するとコンクリート中の水分と激しく反応し、コンクリートは強度を失います。高速増殖炉の技術的困難は、このようなプルトニウムやナトリウムの安全対策にあります。

　判決が、高速増殖炉が研究開発段階であることから生じるこれらの事情を考慮して、安全審査に軽水炉の場合と比較してより慎重さを求めたことは当然です。

　そのうえで判決は、「二次冷却材漏えい事故」におけるナトリウム漏れ対策や「蒸気発生器伝熱管破損事故」におけるナトリウム―水反応対策、「炉心崩壊事故」における解明などの重要な点で、安全審査に「過誤、欠落」があり、違法であるとしています。

　加えて「放射性物質が外部環境への放散の具体的可能性を否定できない」と事故の重大性を認めました。炉心崩壊に関しても「重要な事象について判断を省略するなどということは、到底許されない」と、きびしく指摘しています。

核燃料サイクル政策からの撤退を

　自民党政治は、高速増殖炉開発を原子力政策の主流と位置づけ、「もんじゅ」のナトリウム漏れ・火災事故（一九九五年）で行き詰まったにもかかわらず、この路線に固執してきました。

　小泉内閣は核燃料サイクル政策について、「安全性の確保を大前提として、国民の信頼回復と理解に向けてさらなる努力が必要だ」とし、「もんじゅ」の改造計画の変更許可審査を昨年末に終えるなど、運転再開を策していました。今回の判決はその大前提を覆すものであり、プルトニウム循環方式という危険きわまりない政策は中止すべきです。

安全確保のために、独立した原子力規制機関の確立を

　原子力安全・保安院は「すべての機器が壊れるとしたら安全審査は成り立たない」（新型炉規制課長）などと判決後の記者会見でのべていますが、判決の指摘をねじまげたものにすぎません。

　原子力安全・保安院が原子力の規制機関と称しながら、この裁判で「もんじゅ」の「安全」宣伝の先兵の役割を果たしているのは異常です。世界では常識となっている独立した規制機関の必要性を改めて示すものです。

ムダな大型公共事業１，０００億円をくらし・福祉に投じれば・・経済効果、雇用効果が大きい

　左の表は、党県議団が質問し、理事者が答えたもので、雇用誘発効果で１．３〜１．６倍など、経済効果や雇用効果が大きいことが実証されました。