おく山ひろじ　必勝後援会ニュース

 発行：日本共産党敦賀市後援会

2002年 11月 28日　NO,5

（後援会内部資料）

年金、介護、医療など社会保障制度の改善を

‥‥年金者組合敦賀支部とともに市に要請
　全日本年金者組合敦賀支部（松永糺委員長）は11月26日、年金、介護、医療など社会保障費の削減を許さず、制度の改善を国に求める要請書を敦賀市に提出しました。

　これには、日本共産党敦賀市議員団のうえはら修一、大西みちよ、山本きよこの各市会議員が同席しました。

　年金問題では、高齢者のくらしを守り、地域経済を支えるために、１，物価スライドの凍結解除などによる年金額の引き下げを止めること、２，国庫負担割合を約束どおり二分の一に増額し、さらに全額国庫負担の「最低保障年金制度」をつくることなど求めました。

　また、介護保険の問題では、１，低所得者の保険料・利用料の減免をはかること、２，特養ホーム建設など施設・基盤を整備し、希望者が安心して介護が受けられるようにすること。

　次に医療の問題では、保険料を滞納している人の保険証取り上げを止めること、１，薬価を引き下げ負担を軽くすること、２，「医療改悪を中止することなど求めました。
年金者組合敦賀支部のみなさんと市に要請する（後列右から）大西、上原、山本の各市議　11月26日/市福祉課にて
　松永糺委員長は、「政府は年金など社会保障費を削減し、その分の負担を国民に求めている。物価スライド凍結解除分として年金額が３％引き下げられれば、地域経済はさらに冷え込んでいく」と指摘。さらに「年金は、地域経済を支えており、減らすのは絶対許せない」とのべた名田庄村の村長の言葉を紹介し、自治体として重大な問題だとの認識に立ってほしいと訴えました。

　対応した西村市民生活部長らは、「政府関係機関に趣旨を伝える」、「みなさんのご意向にそって努力する」などと答えました。