おく山ひろじ　必勝後援会ニュース

2002年 10月 23日　NO,3

（後援会内部資料）

ゴミ、原発、くらし、福祉、教育、営業、雇用問題など党県議団と党敦賀市議員団が、７省庁と交渉

　木島日出夫衆議院議員と同議員安倍秘書、井上さとし参議院議員（秘書）が参加しました。

樫曲ゴミ問題で、環境省が「県の対応は不十分」と答弁

　環境省では、敦賀市樫曲のごみの最終処分場問題で、百十万トンにものぼる不法投棄量の完全撤去と、当面の漏水対策への援助を求めたことに対し、政府側は「福井県のやっている暫定対策だけでは困る」とのべ、県の対応は不十分との認識を示しました。

原電敦賀３・４号機増設、シュラウド損傷隠ぺい問題などで、答弁不能に

　経済産業省では、「敦賀３・４号機増設はおこなわないこと」、原電１号の「シュラウド損傷隠ぺい」に係る全てのデータ、調査結果を明らかにすることなど求めたのに対し、政府側は「増設については、すでに着工準備に入っている。シュラウド損傷については、原電は安全上ただちに問題ないと判断しており、東電のように不正を隠していたわけでない」と答弁しました。

　これに対し党地方議員団は「まだ事前了解していないのに着工準備をするのはおかしい」、「交換したシュラウドについて調査していないのに、なぜ安全上問題ないといえるのか。保存されているシュラウドについて調査し、結果を公表すべき」と追求しました。政府側は、着工準備について「詳しく知らない」など答弁不能におちいり「交換したシュラウド調査の要望があったことは伝える」とだけ答えました。

　他に厚生労働省（国保、介護、保育、障害者支援など）、文部科学省（小・中・高校教育問題など）、国土交通省（笙の川改修、８号・２７号バイパスなど）、農水省（コメの生産者価格保障など）、総務省（市町村合併など）、です。また、経済産業省では「闇金融」問題などの「被害者救済」対策を求めました。

公明党が、拉致問題を「棚上げ」「後ろ向き」、朝鮮労働党と「党友」「迎合」と日本共産党を攻撃‥党は、拉致疑惑の存在を認めさせ 道理ある解決法を提案

拉致問題での反共攻撃・・・おく山ひろじ県会議員が解説

　北朝鮮の拉致問題で公明党の神崎武法代表が、「共産党は拉致問題を棚上げにして日朝国交正常化交渉をやるべきだといってきた」とのべ、また朝鮮労働党と「党友」「迎合姿勢をとってきた」（公明新聞）などと事実をねじまげ、日本共産党を攻撃しています。

　しかし、「交渉ルートを開いて、交渉のなかで拉致の問題を解決をはかるべき」だと、道理ある解決の道を主張してきたのが日本共産党であり、北朝鮮がおこなってきたラングーン事件、（83年）日本漁船銃撃事件（84年）、大韓航空機爆破事件（87年）など国際的な無法行為をもっとも厳しく批判してきました。

　公明党は拉致問題について、道理ある解決の道を示さないばかりか、70年代から金日成体制を礼賛、90年代以降も朝鮮労働党との友好関係をつづけてきました。

　北朝鮮の無法行為を厳しく批判し、拉致問題でも道理ある道を示した共産党に対し、事実をねじまげて、ひぼう中傷するほど最悪の党利党略はありません。

橋本参院議員が拉致の存在を認めさせる

　橋本敦参院議員（当時）が88年3月、予算委員会で78年夏に福井、新潟、鹿児島などで相次いだ行方不明事件について、政府に質問。梶山静六国家公安委員長（当時）が「恐らく北朝鮮による拉致の疑いが十分濃厚でございます」と答弁し、政府として国会の場ではじめて拉致疑惑が存在することを認めました。

木島議員が現地調査、家族と懇談し国会質問

　木島日出夫衆院議員は、拉致問題解決のために、被害者の家族から要望をお聞きし、99年3月の衆院法務委員会で拉致問題を取り上げ、拉致問題での政府の弱腰を厳しく批判し、北朝鮮との交渉強化と真相解明を強く求めました。

不破哲三委員長が拉致問題解決へ道理ある提案

　不破哲三委員長（当時）は、99年の1月と11月の衆院本会議で、日朝問題、拉致問題を取り上げ、「北朝鮮との正式の対話と交渉のルートを確立する努力を」と無条件に交渉ルートを開くことを提案しました。

　そして、その交渉によってミサイル問題も、拉致問題も、過去の清算問題も解決を図るという道理ある提案を行いました。

　この提案は今日、拉致問題などを解決する上で非常に大事な意義をもっています。