おく山ひろじ　必勝後援会ニュース

2002年 10月 17日　NO,2

（後援会内部資料）

敦賀まつりで、河内・上原・大西・山本の各市議、きご市議候補とともに

おく山県議先頭に、“命の水”守る署名運動で奮闘

違法持込のゴミ撤去と汚水漏れ対策を要求し、

「市民の会」が県知事に署名3,900提出

　この署名運動では、奥山ひろじ県議、河内猛・うえはら修一・大西みちよ・山本きよこの各市会議員および、きご正勝市議候補が、敦賀まつりでほぼ四日間、連日で署名を呼びかけ奮闘しました。

110万トンにものぼる日本最大の不法投棄は原状回復（完全撤去）が基本

　木島議員は「青森、岩手両県にまたがる不法投棄問題で環境省は、原状回復のための全面撤去に取り組む両県知事の決意に応えて『環境再生事業』として26億円の予算をつけるよう財務省に求めている。その要求書では『不法に投棄された量は、82万トンという空前絶後のもの』と位置付けている。敦賀市の量は110万トンにものぼる文字通り日本最大。現実に環境ホルモンなどを含んだ漏水が水道水源にせまっている。まさに違法に持ち込まれたものは、完全撤去という方向が国の環境行政の流れであり、福井県知事もこの立場でやるべきだ」と指摘しました。

　これに対し大久保県環境審議監は「最初から撤去ありきというのはどうかと思う」などとのべ、撤去に消極的な態度に終始しました。

　汚水漏れ対策については、「近々護岸壁の漏水対策については、目に見える対策を早急に行う」と答えました。

みなさんと力を合わせ、木の芽川護岸壁の汚水漏れ対策を実現

　県は9月12日、汚水漏れ対策として木の芽川護岸壁の背面に長さ約百メートルの遮水壁を施工。その下に集水管を敷設して、汚水をくみ上げ、新たに造る水処理施設で浄化処理すると発表。その後17日行われた「県技術検討委員会」で了承されました。さらに、県議会９月補正予算でそのための代執行費用1憶5800万円が計上され可決しました。

高くて払えない国民健康保険税の減免求め、敦賀市に申し入れと集団申請を行う

‥‥敦賀民商、生活と健康を守る会とともに

長引く不況のもと国保税の滞納世帯が急激に増加

　敦賀市では、長引く不況のもとで、国保税の滞納世帯が平成8年度で全加入世帯の8.1％から平成12年度には15.3％と急激に増加。「高すぎて払えない」という声がある一方、市は平成13年度で420世帯に短期保険証を、317世帯に資格証明書を出すなど、安心して医療にかかれない深刻な事態が広がっています。

　両団体の代表や、ぜんそくの子どもを抱えた母親たちは、「市民の命と健康を守るため国保制度の改善をはかってください」とのべ、国保税の大幅引き下げ、低所得者への減免、短期保険証、資格証明書の発行中止などを求めました。

　敦賀市の担当者は「基本は自助努力であり、福祉制度で救うこともできる」などと回答。減免基準作成にむけて調査・検討中だとしましたが、「国保税減税や、資格証明書などの発行中止はできない」とのべました。

市民の減免申請を条例に基づき審査すべき

　敦賀市の敦賀民商や生活と健康を守る会のよびかけで8月22日、市民7人が国保税の減免を求めて市に集団申請し「高くて払えない国保税の減免を」と訴えました。

　申請は敦賀民商などがこれまでの相談会で寄せられた内容をもとに実施したものです。

　申請者のＡさんの場合は、交通事故に遭っても入院せず営業を続けて病状が悪化。売り上げも激減しており年間17万円近い国保税を払うことができないというものです。

　敦賀市の国保条例では「特別の事情がある」場合の減免を定めていますが、収入や手続きなどの基準がいっさいありません。このため減免の前例は過去にはなく、市の担当者も、受理さえせずに「預かり」扱いにしました。

　この対応をめぐり、参加者からは怒りの声がだされ「条例にもとづいて一日も早く審査してほしい」と重ねて訴えました。

市独自の減免制度創設を

　また、日本共産党敦賀市議員団は、国保税の減免基準がないことは重大問題であり、市として、早急に策定するよう求めました。