日本共産党　県議会報告

敦賀　日本最大の不法投棄

ゴミは県の責任で撤去を！

緊急経営改善資金貸付制度を創設

日本共産党の提案が実現

　しかし、予算案には押しつけ合併推進の市町村合併支援事業、国民健康保険広域化など支援基金積み立て金も合わせて一括計上しているため、反対討論し、「今議会を通じて明らかになったことは、合併を推進している県当局自身が合併後の自治体の中長期の財政展望を描けないという無責任な実態。国保広域化など支援基金は貸し付けであり、返済する時点で国民負担が押しつけられる典型的な問題の先送りである」と批判しました。

　日本共産党は「県としていま最も求められているのは財政支援の拡大。市町村は一般会計から約二十八億円を繰り入れし必死で住民の国民健康保険を支えている。まず、この底上げを」と主張しました。

　さらに「有事関連法案の断念を求める意見書採択に関する請願は自民、公明党の反対で不採択となりました。

原発　損傷隠しは許されない

　東京電力などにつづいて敦賀市の日本原電でも原子炉容器のなかのシュラウドにひびが入っていたにもかかわらず隠されていました。しかもすでに取り替えて、「証拠隠滅」が図られているのです。

　「こんな電力会社の増設計画は許されない」と栗田知事をただしました。知事は「増設の事前了解については慎重に対処する」と答えるのみでした。

原発、ゴミ問題などで　おく山ひろじ議員が質問

　今回の一連の事故かくしは、技術的に未確立の原発を国と電力業界が原発は安全という神話にひたり、原発の運転の効率を最優先し、安全確保をなおざりにしてきた国、電力業界の基本姿勢に根本原因があります。

　国の原子力保安院は原発推進機関である経済産業省の一部門にすぎません。

　国際原子力機関の勧告に基づき、原発の安全確保のための独立した原子力規制機関としての第三者機関を設置しなければなりません。

　また、「県は、県内原発企業に自主点検の実施を指示したが、県として独自の専門チームをつくり、原発の総点検を行うべきだ。」と追及しました。

日本原電敦賀３・４号機増設問題は白紙に

　栗田知事は、「敦賀３・４号機に事前了解については、東電、日本原電の不正問題についての国、事業者の対応や敦賀市との協議など県民の立場に立って対処したいと考えております。」と答弁。

　また、おく山県議は、プルサーマルを実施するにあたって、事前了解を撤回すべきだとせまりました。

あらゆる方策でゴミの撤去を

　おく山議員は、「ゴミ処理場からもれ出ているビスフェノールAが、市の水道水源に到達する可能性があり、県の汚水工事では、地下の基盤岩の高低差や亀裂が考えられます。今回の汚水防止工事は、応急対策であり、外ｎ出ている汚水を完全に防ぐ事が出来るのか」とただしました。

　栗田知事は、ゴミ処理場からの汚水が木の芽川に流出することを防止することが出来ると考えている、と答えました。

　おく山議員は、日本最大の不法投棄を生んだゴミ処理場の違法増設は、キンキクリーンセンターの強引な操業と県の法を無視した暗黙の了解を与えていたところにあり、ゴミを撤去して違法状態を解決することは、県行政の責務であるときびしく追及。

　「青森、岩手は、国の補助二六億円で不法投棄の解決に乗り出している。豊島のゴミは、他の島にゴミ焼却炉を設置して、ゴミをとかす計画である。

　県は、あらゆる方策を検討、研究し、ゴミの撤去を行い、違法状態を解決しなければならない」とせまりました。

日本共産党は県民のくらしを守り住民に役立つ議員としてがんばります

医療費、介護保険アップは県民の生活を直撃

県は生活への打撃を緩和する措置を

　佐藤正雄議員は「福井県社会保障推進協議会が発表した調査によれば、いまの保険料でも数千人の滞納者がでている。年金は増えないのに、医療費負担、介護保険負担が増えれば深刻なことになります。現状でも県内自治体で介護保険料や利用料の減免措置がとられているのは『顔のみえる福祉』をささえようとしているからではありませんか。私は保険料を引き上げるべきではないと考えますが、仮にアップするとなると、生活への打撃を緩和する措置をとるべきだと考えますが、具体的な計画は」と質問。

　仲井福祉環境部長は「生活に打撃を及ぼすような急激な増にはならないよう市町村にはたらきかける。低所得者対策として低所得者がより低い保険料となる六段階方式にとりくむよう市町村を指導する」と答えました。

県立高校学区問題　　　　いまからでも再検討を

　佐藤議員は県立高校の学区をなくす問題について質問。「学区変更の対象となる現在の中学二年生以下の生徒の父兄の方々、PTA関係者には学区の変更についてはなにも知らされずに決められています。

　実態としてこんな大事な問題が、子どもにも親にも教師にもほとんど知らされないまま、またアンケートや説明会もないまま決められてしまってよいものでしょうか。せめて現在の中学一，二年生の父兄と担任へのアンケートなどをおこない、実施内容と実施時期の変更もふくめて再検討すべき」と提案。

　西藤教育長は「多くの方々の意見を聞いて決めた。教育界の総力をあげて、制度の見直しが円滑におこなわれるように取り組んでいく」と答え、再来年度実施見直しはおこなわない考えを強調しました。

就職難打開の緊急対策を

　高校生の就職状況が非常に厳しいことについて質問。「社会人としての第一歩が失業ということは本当に辛いことであり、こういう経済状況をまねいている国の政治の責任が厳しく問われなくてはなりません。青年の失業増大は深刻な社会問題にもつながっていきます」と述べ、「県庁各部のそれぞれの地域に明るい職員を各高校に緊急就職支援員として当面派遣して、学校関係者、本人と協力しながらここの企業にたいして採用をもとめるとりくみを」「各部横断で事業所の選定・依頼をおこない事業拡大をすすめる」ことなど緊急対策を提案。

　教育長、商工労働部長は「職場訪問や就職面接あるいは個々の企業への直接要請など積極的に取り組む」「高校生受け入れ事業所の拡大に向けて、各部局に対し、協力要請する」と答えました。

ダム問題の検討委員会を

　栗田知事はダム推進に頑固な姿勢をしめしています。

　佐藤議員は、「日本共産党は百五十年に一度の治水安全度の計算は根拠薄弱であり、河川改修や森林整備などをさらにすすめていくことによって二千億円ともいわれる巨大なダム建設の必要性はなくなる、という立場です。足羽川ダム検討委員会を専門家、自治体関係者、県議会各会派などのメンバーでたちあげ、利水撤退後の治水ダムの必要性について改めてさまざまな角度から検討をおこなうべきではありませんか。住民公聴会も開催して意見を集約していくことが必要ではないでしょうか。」と提案。

　佐藤議員の道理ある提案にたいして、栗田知事は「国と県が共同で設置した流域委員会ですすめられる」と答え、新たな議論の場の設定は拒否しました。

財政問題でも展望みえない　市町村合併

　県内で展開されている合併問題をみますと、十年後、二十年後、三十年後の中長期的な行財政計画やまちづくりのビジョンもしめさずに、国いいなりの合併推進を市町村に押しつけ、地域に混乱と混迷をもたらしている栗田知事の責任は重大です。

　財政問題でみれば、十年後から交付税も減額され十六年後には交付税算定替えの特例はなくなります。特例債の借金も返済していかなくてはならず、十四年後に返済のピークがおとずれます。このように十五年後、二十年後の財政計画が成り立たなくなる危険があるわけです。

　あらためて問われるのは、小泉政権の市町村リストラ計画である市町村合併にはさまざまな問題があり、県としてあらためて財政調整機能と財源保障機能である地方交付税制度とその所要総額の堅持こそつよくつよく国にもとめるべきです。栗田知事は、「地方交付税制度の現行維持と総額の安定的な確保が図られるように国に強くもとめる」と答えました。

　さらに、佐藤議員は「市町村での合併議論にあたっては、記聞に感情に流されるのではなく、十五年、二十年後の行財政をシュミレーションした資料などもきちんと準備をして、住民に説明をおこない、まちの将来を議論すべきではないか」と質問。

　飯島総務部長は「長期の行財政をシュミレーションすることは困難。国に資料をしめすように要望する」と弁明。国がすすめる市町村合併の将来像はきわめて不透明であることが浮き彫りになりました。