住民運動と力を合わせて県議会で徹底追求ついにゴミ持ち込みストップ
「なんとかならないのか」「このままごみがもちこまれつづけてどうなるのか」など多くの皆さんが切に願っていたゴミ問題。
許可量を大幅に超えるゴミが搬入されていることが明らかになっても、知事や他会派は、まだ業者に営業を続けさせる方向で合意していました。
奥山県議は県議会で何度も事態解決を求めて追求、奥山県議は住民団体の運動とも連携し、四人の市議会議員や木島日出夫衆議院議員とともに解決にがんばってきました。
当時の厚生省局長とも交渉しついに「違法に違法を重ねることは許されない」との政府回答を引き出し「ゴミもちこみ中止」に道をひらきました。
いま、漏水対策など緊急対策と同時に「違法に持ち込まれたものは完全に撤去すべき」と抜本策を示してがんばっています。
原発の危険から住民を守ってきた奥山県議
敦賀原発増設、「もんじゅ」再開でもきっぱり許さない立場で奮闘しているのは党議員団だけです。プルサーマル計画では、燃料の検査データーがねつ造されていたことが明らかになっても知事は「高浜原発用の燃料は大丈夫」と言い続けていました。
こうした現状の中でも日本共産党の二人の議員以外はみんな「知事にお任せ」との態度でした。原発の町敦賀でなくてはならない人、それが奥山議員です。
大型事業の無駄遣いやめ、福祉・くらし・教育優先にと奮闘
「ムダな大型開発やめよ」の世論と運動そして共産党県議団の議会でのねばり強い追求の中、福井空港拡張計画(総額二千億円)や観光物産館計画(総額約五十億円)は実質中止になりました。足羽川ダム計画(総額二二〇〇 億円)の利水事業から県は撤退することになりました。
中池見湿地へのLNG基地計画の危険性と湿地保全をいち早く訴えてきたのも奥山県議です。その後大阪ガスが「経済情勢」を理由に計画を中止しましたが、まさに「先見の明あり」の活躍です。
奥山議員は、日本共産党市議団ととも連携し、介護保険料・利用料の減免、特養老人ホームなどの基盤整備をくりかえし要求し、ようやく低所得者層の介護保険料・利用料軽減への道を開きました。
また、三人以上の子供がいる世帯は所得制限なしで就学前までの乳幼児の医療費が無料になりました。引き続きすべての子どもさんが就学前まで無料となるよう求めています。
少人数学級問題では、まだ部分的ですが、基礎教科での少人数クラス編成などが進みました。
入札制度の改善を実現
県幹部が適正な入札手続をとらず、本来落札できたはずの業者が落札できなかった不正入札の問題や、県立病院の建替え工事などで県の予定価格を大幅に下回った入札結果の問題などを鋭く追及。予定価格の公表、最低制限価格の事後公表が実施されるようになるなど、入札制度の改革の一歩を切り開きました。
前回選挙で大きな争点になった二十一億円余のカラ出張問題。国への五億五千万の返還金について、議会では日本共産党以外の賛成で決まっていました。しかし、利息にあたる一億円余は知事や幹部職員の自己負担でかえすことに追い込みました。当時の新聞でも「共産党議員の追求で異例の処置」と報道されました。
不況打開、雇用と産業守って
低金利に切り替えるための制度融資の創設や制度融資の改善を求め、今年の九月議会で高金利の融資を低金利融資に借り換えることができる県の制度融資が初めてつくられ、中小企業のみなさんの注目を集めています。
また、緊急地域雇用対策基金の実情に合った弾力運用をもとめ職種によって雇用期間が一年間に延長されました。
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