おく山ひろじ
６月県議会報告
１，用地取得できず・政府与党認めない 福井空港拡張計画は中止を
福井空港拡張計画は中止を
知事は代表質問での答弁で、土地所有者の同意が得られていない地権者を個々にたずねて説得している、と答えていますが、こういう大型公共事業へのしがみつきが、今日の国と地方の財政を危機においやってきたものであり、いい加減に目を覚まし、夢から覚め、福井空港拡張計画は中止すべきであります。
福井県の財政も年々厳しくなっており、さらなる大型公共事業の推進は、先々の財政の手足をしばり、結果的に生活関連の削減につながることになります。
全国各地の地方空港の赤字の状況をみても福井空港が甘い夢をえがけないことは、明らかであります。
知事は２０年後、３０年後をみすえて必要と言っていますが、２０年後はその時の知事、県議会、県民に判断をゆだねればよいのであり、福井空港拡張は現時点では、いったん中止すべきであります。
現在、福井空港拡張計画は「保留」とされているといいますが、正確には与党預かりであります。今年の８月までに土地所有者の約１００％の同意が得られなければ、国の国土交通省の概算予算に盛り込まれません。
県は、８月末時点で福井空港拡張計画を中止するかの判断を求められていますが、県は、土地同意に向けて全力をあげて頑張るとしか態度を明らかにしておりませんが、県民の理解、土地所有者の理解が得られていない現時点では、中止すべきであります。
これまで栗田県政は、カラ出張や敦賀のゴミ問題での違法な処理など、県民の厳しい批判をうけてきました。
これらは知事と県職員に対して、県民に開かれた県政の必要性を強く教えた事件だったと思います。
しかし、今回、アルバイトの県職員の税金徴収について、県は、税務署から納税のミスを指摘され、その指摘を受け入れ、不納不可算税５９万６千円、延滞税４万１６００円を納税していたにもかかわらず、この事を県議会と県民に明らかにしないまま処理をしました。
しかも、その処理は議会にはかからなくてもいいように、公金を使わず県の幹部職員から半強制的にお金を集め、税務署に納めたと、という奇怪な手法で行われました。
県の説明だとすると、県の行政実務上のミスであり、このミスに直接責任を負わない幹部職員から、協力金として割り当てお金を集めたことは、問題の責任をあいまいにするものであります。
開かれた県政が強く求められている今日、問題点と処理の考え方を議会と県民に明らかにし、問題の解決にあたるべきであります。
６月県議会は６月１９日から７月９日まで行われ、日本共産党県議団は、知事より提案された１８議案中１７議案に賛成し、１議案に反対しました。
県民から出された請願、陳情については、１５件中１３件に採択、２件に不採択の態度をとりました。
今県議会の補正予算は、もんじゅの安全性調査検討事業、５５５万円、２００２年ワールドカップサッカー事業、４億８２万円の予算が計上されました。
環境にやさしい車は税金が半額になる、低公害車の自動車税の一部を免除する県税条例が改正され、来年４月１日より実施されます。
税軽減の対象となるのは、本年度、来年度に新規登録する新車で、電気、天然ガス、メタノールで走る低公害車などで、減税期間は登録の翌年から２年間の限定で、１３％から５０％が軽減されます。
例えば、排気量２０００ccのガソリン車の場合、自動車税は年額３万９千５百円でありますが、低公害車は約２万円の税の軽減になります。
原発で使用した核燃料にかける核燃料税の税率を全国の原発立地県に先駆けて１０％アップにする条例が、県議会で可決され、１１月１０日より施行されます。核燃料税を１０％引き上げたことにより、年間２０億円の増収となる見通しです。
今回の税率アップに伴い、県と市町村の配分割合も変更され、県が６％、市町村が３％、嶺南広域行政組合が１％交付されます。
自然と環境を守る市民の会は７月４日行政代執行と敦賀のゴミ問題を考える集会をあいあいプラザで開きました。
集会には６０名が参加し、県の報告書に対し、元大阪工大講師の木原敏さんが、１日当たり１００立方メートルの侵出水についての見解をさけており、不思議な文章だ、有害な硫化物に関する項目がないなど多くの問題点を指摘し、県は埋め立てゴミの撤去は困難としているが、溶融方式で撤去することこそ現実的で、財政的にも技術的にも可能なことなどと話しました。
７，原発・ゴミ・小浜線電化など (おく山ひろじ県議が質問）
６月県議会は６月２６日、２７日に一般質問が行われ、日本共産党県議団は、
もんじゅ、プルサーマル、日本原電３．４号機、産業廃棄物処分場、小浜線電化、
京福事故、小泉内閣の政治姿勢、福井空港拡張計画、介護保険について質問しました。
１，もんじゅ改造工事の安全審査入り前にもんじゅの安全性論議を
（おく山）５月２１日県会自民党、２２日に県民連合（民主党・社民党）が安全確認や地域振興などを条件にもんじゅ改造工事の安全審査入りの判断を知事にゆだね、敦賀市長も６月４日に知事と会い、もんじゅ改造工事の安全審査入りの判断する時期にきているとの認識で一致したとして、知事は６月５日もんじゅの改造工事に対する安全審査いりを認めました。知事は、もんじゅの改造工事安全審査入りともんじゅの運転再開とは切り離してと言っていますが、改造工事の安全審査入りを認めたことは、もんじゅの運転再開につながるものである。
知事は２２万人の県民署名を重く受け止める、県議会の議論、敦賀市長の意見を踏まえ判断すると言ってきたのに、なぜ６月県議会開会前に判断したのか。
また、もんじゅの改造工事安全審査入り前にもんじゅそのものの安全性の議論が先決ではないか。
（知事）これまでの県議会でもんじゅについて議論が進められた、県議会での議員研修、遠山大臣の協力要請、県議会各会派の考え、敦賀市長の意見などを踏まえ、もんじゅの改造工事の安全審査入りを了承した。
もんじゅの安全性の確認については、県として技術的、専門的な委員会を設置すると共に、県民意見の募集、意見を開く会を行い、慎重に進める。
（おく山）新潟県刈羽村のプルサーマル導入を問う住民投票で、５３％の住民が反対の意思を示し、東京電力はプルサーマル計画の見送りを決めた。福島県知事は２月にプルサーマル計画の凍結を宣言しており、プルサーマルに了解を与えているのは、事実上、福井県知事のみであり、知事は、プルサーマル計画の事前了解願いを撤回すべきだ。
（知事）平成１１年６月に事前了解を行ったが、今もその判断に変更はなく、今後とも、国や関電の取り組みを充分確認しながら高浜町、県議会の意見を踏まえ対処したい。
（おく山）日本原電３・４号機増設計画に伴う環境影響評価準備書について、県環境審議会と県自然環境保全審議会は、環境にできるだけ影響を与えない措置をもとめる、いくつかの問題点を指摘し、１０項目の答申書を知事に提出したが、知事はこれまで、日本原電に対し環境保全の立場から、何を求めてきたのか、更に、是正されていない環境保全上、不十分な点について、日本原電に対しもとめるなど、知事として対応ずべきだ。
（知事）各審議会の答申の内容を踏まえ、県議会の議論、敦賀市、美浜町の意見、公聴会の意見を踏まえ、知事意見をまとめ経済、産業大臣に提出する。
（おく山）樫曲の産業処分場について安全性を確認するため、県が設置した「県民間最終処分場技術検討委員会」は、３月２８日事業者から聴取した報告と処分場の視察結果に基づき、処分場のえん堤の安全性、周辺環境の地下水と河川の汚染状況と安全性などの検討を行い、えん堤建設の計算、しゃ水シートの計算、えん堤の土質、地震の計算などの廃棄物処分場は、安全性などにおいて不充分だとする結果を県に報告しましたが、住民の安全、地下水、河川の汚染をくい止めるため早急に、県として調査を行うべきであり、いつ調査するのか、また、調査期間、費用負担の割合、ゴミを持ち込んだ自治体への負担、業者の行政処分に対する聴聞会の公開、ゴミの撤去について質問しました。
（おく山）平成１５年春の電化開業にむけ、小浜線電化工事が行われているが、工事の中には小浜線電化に伴う工事だけでなく、小浜線電化工事以外のＪＲの工事まで含まれている。又、特急列車は走れず、時間短縮も少なく、福井への乗り入れは出来ないなど、小浜線電化は経費がかかるが、メリットはほとんどない、県としてＪＲに対し、工事費の細部の説明を求めると共に、経費削減と利便性など小浜線電化の目的が達成されるよう、ＪＲに要求すべきだ。
（知事）小浜線電化工事の内容、進歩状況などＪＲと協議しており、敦賀駅での接続、北陸線や舞鶴線との直通列車の運行を要望しており、小浜線電化が住民の利便性向上、観光振興など嶺南地域の発展に奇与するよう努めてまいりたい。
９０日間事業停止処分に
県は７月６日、ごみを不法に投棄したなどとして、産廃業者、ホクリク（敦賀市山中地係にゴミ処分場を持っている）に対し、７月１１日から１０月８日までの９０日間、全事業を停止する行政処分を行った。同社は、山中地係にある産廃処分場に、県の施設使用前検査を受けないまま１万７０００キロのゴミを不法投棄したものであります。山中地係にあるゴミ処分場については、ゴミの持ち込み量や処分場の改善について、３月県議会でおく山県議が追及しています。