２００１年２月県議会だより

観光物産館調査設備事業
８３６万円

敦賀産業技術専門学院設備事業（平成１４年度建設完了）
８億６５３７万円

大型魚礁設置事業（小浜市沖合）
２億００００万円

地域用水環境設備事業（敦賀市中央町）
２億２０５０万円

湾岸環境設備事業（敦賀市金ヶ崎）
２億２７００万円

鞠山南追悼用地造成事業
３７億４４００万円

県立高校施設フレッシュ事業（敦賀高校など）
８億０１５７万円

県立音楽堂パイプオルガン設置事業（２カ年事業）
８６０５万円

嶺南イベント開催準備事業
７５０万円

敦賀産業団地助成事業
１４億０７４６万円

乳幼児医療無料化事業
５億７０６２万円

ごみ処分場地下水、放流水など調査（敦賀市樫曲）
９６２万円

嶺南鉄道整備事業関連分
５０億４４０１万円

�A乳幼児医療・少人数学級など県民運動が反映　　　　　先頭に戻る

　共産党県議団と民主団体の運動が実り、乳幼児医療費無料制度拡充については、現在の三歳未満児まで無料にするという内容で、例えば、５歳と３歳のお子さんの医療費を負担していた家庭に、もう一人お子さんが誕生すれば、３人のお子さんの医療費は無料になります。

　また学校教育の少人数学級についても、現在、行われている小学校１年への教員加配を２年生まで拡大すると共に、小学３年から中学３年までの算数、国語、英語などの基礎教科３科目について、１学年２学級で６０人以上の学級は学級数を増やし、少人数教育を行うというものであり、これまでより、ゆきとどいた教育をすすめることになりました。

�B観光物産館の予算凍結　　　　　　　　　　　　　　　　　先頭に戻る

　２月県議会の産業常任委員会、予算特別委員会で、観光物産館調査、設備費８３６万円に多数の質問が出されました。おく山ひろじ県議は、産業常任委員会で観光物産館について、その目的、規模などをただしました。

　商工労働部長は、北陸高速道北インター近くに４ヘクタールの敷地を買収し、観光情報の提供、物産販売、イベントを行える観光物産館を建設すると説明しました。

　おく山県議は、観光情報は観光に出かける時にすでに得ている。情報が不足しているなら、高速道のサービスエリア、インターチェンジ、ガソリンスタンドなとに補充すれば良い。物産の販売を行えば観光地でおみやげを買わない、イベントは観光地で行うことが一番効果があるなど部長の説明には、根拠がないと追求しました。

　また各委員も何十億も観光物産館建設に使うなら、市町村に予算を回せ、観光物産館は時代遅れ、これ以上箱物を建設すべきでないなどの意見が相次ぎ出される中で、観光物産館調査、設備事業費の予算執行は、産業常任委員会、予算特別委員会の承認を得ることの条件がつけられ、事実上、観光物産館の予算は凍結されました。

　委員会終了後、別田県議はおく山県議に観光物産館の予算凍結に火を付けたのは、おく山議員でしたねと話しかけ、握手を求めてきました。

　もんじゅ原発増設・ゴミ・国立病院など　　おく山ひろじ県議が質問

２．将来の見通しないもんじゅは動かすべきではない　　　先頭に戻る

（おく山）国の原子力長期計画で、もんじゅの位置付けと今後の進め方が出されましたが、高速増殖炉の実用化の見通しは示されず、使用済燃料の再処理は２０１０年頃から検討を開始する。高レベル廃棄物処理は平成４０年代後半を目途に最終処分を開始するとなっており、もんじゅは核燃料サイクルの中核にはなり得ず、危険というメリットしかない。

　高速増殖炉は、冷却にナトリウムを使用する為、取り扱いが困難、事故、故障が起こりやすく膨大な費用がかかる。水や空気とふれると爆発するなど、技術的な問題や経済的に引き合わないため、世界の国が開発、研究を断念している。

　もんじゅを動かせば、多くの危険が待ち受けているだけであり、もんじゅは、永久停止すべきだ。

　また、もんじゅの改造工事の安全審査入りは、認めるべきでない。

（知事）もんじゅは、長計で高速増殖炉の位置づけを明確にしたが、国民の合意形成が重要であり、もんじゅの安全性について、国の責任で再確認する必要がある。もんじゅは冷却材にナトリウムを使うため、改造工事の着手や運転再開の判断を切り離した上で、もんじゅの安全性を議論する時期にきているが、県民の立場に立って判断したい。

３．原電三・四号増設の環境、影響調査は不十分　　　　　　先頭に戻る

（おく山）日本原電は、敦賀三・四号機増設計画に関する、環境、影響評価書を知事に提出し、調査結果は、適切な環境保全措置を講じることで、原発増設による環境の影響は低滅可能としているが、原発建設西側地点には、絶滅危惧�種のヒナコウモリが生息している。また、原発取排水海面は、イカ、アワビ、サザエの産卵場であり、稚魚は原発の温排水で、はぼ全滅するなど大きな影響があることは明らかであるが、調査されておらず、日本原発の環境・影響調査は不十分である。

（知事）日本原電敦賀三・四号機増設計画の環境影響評価書は、知事の意見及び国の勧告を踏まえたものとなって居り、ヒナコウモリなどもうきん類、魚介類などの影響につきましては、県の環境審議会や自然環境保全審議会に諮問し、十分な審議の行い、知事の意見をとりまとめてまいりたい。

４．ゴミ検討委員会の結論はゴミ処分場の資料公開を　　　　先頭に戻る

（おく山）県は、キンキクリーンセンターから提出されたゴミ処分場の安全性の資料を基に、県民間最終処分場技術検討委員会で検討されているが、いつ結論が出されるのか。ゴミ飛散防止のため、ゴミ処分場にふく土をした場合のえん堤の安全性についてどう考えているのか。キンキクリーンセンターのゴミ処分場の安全性の資料は、行政上支障をきたさない限り一律的に情報公開条例にあてはめるのではなく、住民の不安解消の為資料の公開を行うべきだ。

（知事）県民間最終処分場技術検討委員会の結論は年度内にとりまとめたい。ゴミの飛散及び、悪臭の防止をするため、業者に指導している。また、ふく土の安全性については、検討委員会で審議している。業者のゴミ処分場の資料公開については、今、検討委員会で審議、検討しており、公開できる段階にないと判断している。

５．山中のゴミ処分場の悪臭などの改善策は　　　　　　　　先頭に戻る

（おく山）国道１６１号、山中地形にあるホクリクゴミ処分場からゴミがふ食した強烈なにおいが出て居り、運びこまれたゴミは野ざらし状態である。県は指導していると聞くが改善されていない。実効性ある改善策がいつ取られるのか。また、これまでどれだけのゴミが持ち込まれているのか。

（知事）臭いについては、話を聞いており、ふく土を行うよう業者を指導して居り、業者は県の指導に今従い改善している。平成８年５月から平成１２年６月までに１２万３００３立方メートル以上のゴミが運ばれており平成１２年７月に許可容量を超えてゴミが搬入されていたため、ゴミ処分場の増設を行い使用前検査を受けるよう指導した。

６．国立療養所福井病院の後医療への財政支援を　　　　　　先頭に戻る

（おく山）国立療養所福井病院の後医療病院が平成１５年にオープンしますが、後医療病院は、小浜病院組合に加入するが病院経営は三方、美浜町が行い、病院設立の初期設備費、５，６年後の病院改築費は三方、美浜町の負担となって居り、計画書では県の負担は明記されていない。三方、美浜町は人口、財政も少ない中で、丹南病院を上回る財政援助を県として行うべきだ。

　また、国立療養所福井病院にある重症心身障害児病棟が、国立療養所敦賀病院に移る予定ですが、国の計画は３階建てを建設するものであるが、重症心身障害児病棟は、安全性、施設利用からみて、平屋建てが原則であり、国に再検討するよう求めるべきだ。

（知事）国立療養所鯖江病院から、丹南病院に移行した際、県が財政支援を行ったが、国立療養所福井病院の後医療病院についても、丹南病院なみの財政支援を行いたい。現在厚生省が親の会と協議を重ねながら、重心病棟の設備について検討を進めて居りますので、その対応を見守って行きたい。

７．全国初の夜間県議会開かれる　　　　　　　　　　先頭に戻る

　都道府県議会としては、全国初の夜間県議会が３月６日夜、開かれました。

　午後６時から再開され、一般質問を行う県議会の１１８の傍聴席は、ほぼ満席となりピーンと張りつめた中での夜間県議会は、初の試みとしては県民が議会を知るという点で、成功に終わったと思います。

　今後は、県、市町村議会でも夜間議会を取り入れ、住民が行政と議会に対する認識が深まるようにしていかなければならないと思っています。

観光物産館調査設備事業	８３６万円
敦賀産業技術専門学院設備事業（平成１４年度建設完了）	８億６５３７万円
大型魚礁設置事業（小浜市沖合）	２億００００万円
地域用水環境設備事業（敦賀市中央町）	２億２０５０万円
湾岸環境設備事業（敦賀市金ヶ崎）	２億２７００万円
鞠山南追悼用地造成事業	３７億４４００万円
県立高校施設フレッシュ事業（敦賀高校など）	８億０１５７万円
県立音楽堂パイプオルガン設置事業（２カ年事業）	８６０５万円
嶺南イベント開催準備事業	７５０万円
敦賀産業団地助成事業	１４億０７４６万円
乳幼児医療無料化事業	５億７０６２万円
ごみ処分場地下水、放流水など調査（敦賀市樫曲）	９６２万円
嶺南鉄道整備事業関連分	５０億４４０１万円