動燃が事故施設の残存廃液採取科技庁審議官が動燃改革委の検討経過を説明動燃が事故施設の残存廃液採取科技庁審議官が動燃改革委の検討経過を説明動力炉・核燃料開発事業団（動燃）東海事業所（茨城県東海村）は６月２日、火災・爆発事故の起きたアスファルト固化処理施設に残っている低レベル放射性廃液の採取作業を開始しました。隣接施設で貯蔵する同種の廃液はすでに採取しましたが、事故施設の貯蔵タンクからは初めてです。
この日は、廃液とアスファルトのかくはん装置「エクストルーダ」に供給する直前の廃液をためておくタンクから４・５リットルを採取。３日以降は、廃液と中和剤を反応させる工程で使用するタンクなど、他の２種類のタンクから採取作業を進め、その後約２週間かけて成分を分析します。
また、事故現場のドラム缶表面に付着した灰やすすの分析が一通り終了したため、来週からはドラム缶内部のアスファルト固化体の一部をドリル状の器具で削り取り、分析する予定です。
動力炉・核燃料開発事業団（動燃）の東海事業所の火災・爆発事故を契機に、科学技術庁が設置した動燃改革検討委員会について、同庁の今村努審議官は６月３日、福井県と敦賀市を訪れ、「核燃料サイクルと放射性廃棄物処分技術を柱とする新法人に改組する方向で固まりつつある」と検討経過などを説明。西川一誠副知事は「もんじゅやふげんの取り扱いは、地元の意見、感情について十分踏まえた上で協議してほしいと答えました。
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