動燃、火災の危険認識が欠如・・事故調査委員会で動燃がみずから認める動燃の「常陽」で通報体制など確認・・科技庁が抜き打ち調査動燃、火災の危険認識が欠如・・事故調査委員会で動燃がみずから認める動燃の「常陽」で通報体制など確認・・科技庁が抜き打ち調査◆動燃、火災の危険認識が欠如・・事故調査委員会で動燃がみずから認める
科学技術庁の動燃（動力炉・核燃料開発事業団）事故調査委員会は６月２６日、同庁内で第１３回会合を開きました。動燃は、火災・爆発事故を起こしたアスファルト固化処理施設が火災を起こす危険性の高い施設であるという認識が欠如していたことをみずから認めました。
動燃は、運転条件の変更が事故につながった可能性があると指摘されている、廃液とアスファルトをまぜるエクストルーダという装置の運転管理について報告。運転条件の変更などをおこなう際は、事前に所内の再処理施設安全専門委員会などに諮問する必要があったのに、やられていなかったことを明らかにしました。
事故が起こる前にエクストルーダの温度上昇や充てん中のアスファルト混合物がやわらかいなど通常と異なる状態が発生し、現場の朝会で報告されていたのに、原因を検討したり運転状態の監視を強化するなどの指示もされなかったとのべました。
こうなった理由については、「アスファルト固化プロセスは、火災にたいするリスクが高いプロセスであるという認識が欠如していたため」と説明。これまでの試験研究や国内外での事故例を通じて、アスファルト固化プロセスの火災の危険性についての情報は入手していたのに、それが生かせなかったのは、資料を公開するなど情報を共有化し継承することを怠ったためだとしています。
さらに消火時に換気系の操作を誤ったために爆発に至ったのではないかと指摘されている点についても報告。現場の作業員はアスファルト固化処理施設の運転技術資料から、まず炭酸ガス消火をおこなうものと思っていたところ、水噴霧を指示されて混乱したため換気系の操作がうまくいかなかったと説明しました。
科学技術庁は６月２５日午後、所管の原子力施設への監督強化策の一つとして導入を決めていた抜き打ちの立ち入り調査を、動力炉・核燃料開発事業団（動燃）大洗工学センター（茨城県大洗町）で初めて実施し、緊急時の通報・連絡体制などを確認しました。
抜き打ち調査は、動燃東海事業所（同県東海村）アスファルト固化処理施設の火災・爆発事故を踏まえ、科技庁が４月１６日に導入を決定。従来の立ち入り検査では、もっとも早い場合で約一カ月前から日時と調査項目を知らせていましたが、抜き打ち調査の実施は当日朝に通告。、科技庁職員が事業所に着くまで内容も伏せるとしています。
この日は同センターの高速増殖実験炉「常陽」の中央制御室や廃棄物処理場で、火災などのトラブル発生時に内部連絡や自治体などへの通報がスムーズにおこなわれるかどうかを調べました。常設電話が使えない場合に簡易型携帯電話（PHS）で代用することなどを確認し、同庁は「特段問題はなかった」（原子炉規制課）としています。
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