動燃を「新しい法人」に改組

　・動燃改革検討委員会が動燃改革の「基本」を提示

（97年6月18日付け赤旗）　　　　　　　　　　　　　　　戻る

　動力炉・核燃料開発事業団（動燃）の再処理工場の火災・爆発事故を契機に、科学技術庁が設置した動燃改革検討委員会（座長・吉川弘之前東大総長）は６月１７日、第４回会合を開きました。会合では、「動燃改革の基本的考え方」（座長試案）が示されました。

試案は、「動燃を抜本的に改組し、新しい法人を組織する」としていますが、整理縮小する事業など具体的な内容については、次回（７月７日）の会合で審議するとしています。

　新組織の目標を、「必要な安全性確保を条件として、競争力を持つエネルギー源としての閉じた核燃料サイクルをできるだけ速やかに実現する」と規定。その経営体は、目標を実現するための組織の改変、施設や設備の計画と設置、予算の執行について最大限の裁量を持つべきだとしています。

　また、「核燃料サイクル」の開発領域の完成度としてレベル０〜レベル５に区分。新組織が担うべき業務を＜レベル１＞実用化の可能性はあるが、多くの開発研究を必要として実用の時期・経済性が不明確なもの＜レベル2＞実用化の道が見えていて、経済性も推定できるもの・・に限定。経済性があって実用化されたものは民間に移管し、市場競争力のないものは、廃止するとしています。

　委員会では、安全にかんしては、評価やサポートをおこなう独立した組織をつくることや、少数意見を最終報告に付記することなどが話し合われました。

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