アスファルト固化体の消火実験報告書、社内でも知らせず。・・科技庁調査委に動燃説明動燃虚偽報告事件で東海事業所長ら聴取アスファルト固化体の消火実験報告書、社内でも知らせず。・・科技庁調査委に動燃説明動燃虚偽報告事件で東海事業所長ら聴取科学技術庁の動燃（動力炉・核燃料開発事業団）事故調査委員会は、第１０回会合を５月２８日、同庁内で開きました。
このなかで、アスファルト固化体が燃えたときどのような対応をする必要があるかをまとめた実験報告書のあること自体が、今回の事故前には動燃の社内でさえ知らされていなかったことが明らかになりました。
この報告書は、８２年９月に動燃が実施したアスファルト固化体の燃焼、消火にかんする実験結果をまとめたもの。水のかけかたが不十分だと再発火するおそれがあるので、「許容される水量をできるだけ長時間放水することが望ましい」などの所見が書かれています。ところが、動燃の「消火マニュアル」にはこのことが書かれておらず、今回の事故の消火の際にも、火災発生から数分後に約一分間水をかけただけでした。
動燃の説明によると、アスファルト固化技術開発にかんする資料は１５件あり、このうち１０件は、資料作成と同時に社内に存在を知らせる「社内登録」措置がとられています。ところが、アスファルト固化体の燃焼、消火実験の報告書が社内登録されたのは、事故後の３月末でした。ほかの４件は、今月になって社内登録されています。
１５件の資料のうち、事故前に一般公開されたのは、たった１件だけ。１４件は事故後に一般公開の措置がとられました。
事故調査委員会の金川昭・主査は、「なんで一般公開しなかったのかと思われる資料がいっぱいある。はっきりいって今回の事故が起きなかったら出なかったと思う。資料は、爆発した施設の運転管理にも活用されていたのか疑問を感じる」と指摘しました。
動力炉・核燃料開発事業団（動燃）の再処理工場火災爆発事故に絡む虚偽報告事件で、茨城県警は５月２８日、山村修東海事業所長らの事情聴取を始めました。
県警は４月１６日、科学技術庁から告発を受け、約３０人の捜査体制で、これまでに告発された当時の環境施設部長ら三幹部をはじめ担当役や主査クラスなど約５０人を事情聴取。捜査幹部によると、下請け職員と中間管理層との証言に食い違いがみられるほか、聴取にたいし事実を隠そうとする姿勢が強いといいます。県警は所長らが①目視による消火確認がされていなかったこと②隠ぺい工作が図られたことなどを知っていたかどうかを聴取します。
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