（97年4月17日付け赤旗）
◆動燃告発だけですむのか
事故隠しの元凶は、政府・科技庁の「技術は確立している」という安全神話どうすればいいのか。一一日本共産党はこう考えます。
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「動燃はどうしてこんなにうそをついたり、事故を隠そうとするのか？」ーー。監督官庁の科学技術庁から１６日、虚偽報告で告発されるという異常事態のなかで、一般常識をこえる数々の動燃の行為に、国民の疑問がわきあがっています。なぜ、こんなことになったのか、これからどうすればいいのでしょうか。
動燃は１９６７年に、高速増殖炉や再処理工場の開発などを主な目的に法律（動力炉・核燃料開発事業団法）にもとづいて設立されました。高速増殖炉や再処理の技術はまだ確立して
いないという多くの科学者・専門家の指摘にたいして、政府は一貫して「技術は確立している」とする「安全神話」を、ふりまきながら開発を推進してきました。
動燃では、内部からの批判を許さない、強権的、非民主的な体制づくりがおこなわれてきました。こうして、事故を起こしても、外部に知られてはならない、発覚してもできるだけ小さい事故として処理する秘密主義の体質がつくられてきました。
うそつき体質のもとをさかのぼれば、「技術は確立している」とくりかえしてきた政府の原子力行政にいきつきます。
科技庁は、重大な事故が起こることはないとして「もんじゅ」の建設を推進してさました。また重大な火災が起きることはないとして、再処理工場・アスファルト固化施設の建設を認めてきました。だから動燃は、「もんじゅ」でナトリウム漏れ・火災の事故が起こると、原因究明するのではなく、事故そのものを隠すしかなく、今回のような火災、爆発事故が起こると、やはり事故隠しに走るのです。
うその根源が「技術は確立している」という政府の原子力政策にあるのですから、動燃の組織改革や別の組織化で問題が解決するわけはありません。「もんじゅ」の事故後、実施されたことになっている動燃「改革」の後で、今回のような事故・事件が起きたこと自体それを証明しています。
解決の道を見いだすには、うそのおおもとにある、プルトニウム利用を中心とした現在の原発推進政策の根本を見直す必要があります。技術が未熟であることが、あいつぐ事故によって実証された現在、原子力開発はその出発点に立ち返って検討しなければなりません。先進国のなかで現在も積極的に原発を推進しているのは日本とフランスだけ、世界のすう勢も原発推進は見直しの方向です。
●日本共産党はこう考えます。
日本共産党は、高速増殖炉や再処理の技術はもちろん、放射性廃棄物の処理技術、現在稼働している原発の安全性など、技術が未熟なまま推進することに警鐘をならしてきました。原子力の開発にあたっては、自主・民主・公開の三原則を厳守し、地道な基礎的な研究こそ重視すべきであると主張してきました。その立場から、動力炉・核燃料開発事業団法の成立にも反対しました。
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