動燃再処理工場の火災・爆発事故および虚偽報告にたいする抗議と「もんじゅ」の運転停止をもとめる要請書（全文）
動力炉核燃料開発事業団 戻る
理事長 近藤 俊幸殿
１９９７年４月１５日
日本共産党嶺南地区委員会
茨城県東海村の動燃再処理工場における火災爆発事故は、膨大な量の放射性物質を扱う工場で起きた事故という点でも、一度に三十七人もの労働者が被曝したという規模においても、また、安全といわれていた二重閉じ込め構造が破壊されたという点でもわが国の原子力開発史上最大、最悪の事故となりました。
原子力施設における事故は、放射能が漏れても匂いも色も感じることができないため、事故をおこした当事者の情報のみが頼りという状況にあります。そのことで信頼関係が維持されるものとなっています。ところが、今回の事故においても火災発生時刻の発表後の訂正、排気筒のモニターが放射能漏れを感知していたにもかかわらず八時間もの間「放射能漏れはない」との発表をつづけてきました。加えて、今回の事故でも事業所の幹部が下請け作業員にウソの強要をおこなったうえで事故隠しの口裏をあわせ、事故の虚偽報告の工作までおこなっていたことが明らかとなりました。「もんじゅ」の事故におけるビデオ隠しで反省したはずの貴事業団でありましたが、今回の偽証工作は、「もんじゅ」の反省が口先だけのものであったことをしめすものだといわざるをえません。これらは、貴事業団の根本的な欠陥と体質がいぜんとして改まっていないことをしめすと同時に、原子力事業という重大な仕事を安心してまかせることができないというのが多数の世論となっております。
四月十二日の福井新聞では、福井地検の次席検事が「平たく言えば同一人物が短期間に同じ罪を犯したのと一緒」と語っておられます。「もんじゅ」事故の教訓や反省が生かされていないことへの福井県民の批判と憤りは日に日に大きくなっております。よって私どもは、相次ぐ事故によって破綻が明確となった「核燃料リサイクル」政策を根本的に再検討するとともに、東海村の事故の経過と責任を明確にすること、そして「もんじゅ」の運転を永久に停止することをもとめ次の諸点をつよく申し入れるものです。
一、今回の事故の調査にあたっては、開発体制、安全審査体制もふくめ、第三者による公正な調査をおこなったうえ、その結果を隠すことなく公表すること。
二、東海再処理工場の営業と運転を全面的に停止すること。
三、今回の事故についての通報の遅れ、虚偽報告について真相を公表し抜本的な対策を明確にすること。
四、プルサーマル計画をふくむ政府の原子力政策を見直し、もんじゅの運転を永久に停止すること。
五、原子力施設に働く労働者を放射能被曝から守るため万全の対策を講じること。今回の事故で被曝した労働者の排泄物の検査などおこなうこと。
五、原子力基本法第二条は、原子力の研究、開発および利用について、民主的な運営のもとに自主的におこない成果を公開することを定めている。この定めにしたがい貴事業団の秘密主義を改善し、職場の民主主義を保証すること。
以 上
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