（97年4月16日付け赤旗）
◆動燃を強制捜査へ
一一科技庁、虚偽の報告できょうにも告発
動力炉・核燃料開発事業団（動燃）の東海事業所（茨城県東海村）の再処理工場火災・爆発事故で虚偽報告がおこなわれていた問題で、科学技術庁は１５日までに、原子炉等規制法違反（虚偽報告）の罪で関与した担当幹部らを１６日にも茨城県警に告発する方針を固めました。同県警はこれを受け関係者の事情聴取や動燃の家宅捜索に踏み切るもようです。
同庁の近岡理一郎長官は１５日午前の記者会見で「立ち入り検査で事情を聴く人は２０人ほどいるが、きのうの段階で３分の１くらい終わった。きょうの夕方までにはすべて聴取したい。警察、検察とも協議しながら、できるだけ早く告発する」と表明しました。
同庁はこの問題で１４日から２日間の予定で立ち入り検査を実施、事情聴取などを実施しました。これまでの聴取で、関係者は下請け作業員らも巻き込んだ隠ぺい工作がおこなわれていたことを認めて
おり、同庁はこれらの対応が悪質で、原子炉等規制法違反（虚偽報告）に当たる疑いが強いと判断したとみられます。
◆虚偽、隠ぺいは真実解明の妨害
一一東海村議会抗議の意見書採択
茨城県東海村の動力炉・核燃料開発事業団（動燃）東海事業所の火災・爆発事故にかんする虚偽報告問題で、東海村議会は１５日、臨時議会を開き、動燃の近藤俊幸理事長あての抗議の意見書を全会一致で採択しました。
意見書は「虚偽報告とその後の組織的情報隠ぺいは、事故の真相解明に対する妨害であり、ひいては原子力施設の安全確保を脅かす行為」と、動燃を厳しく批判しています。
◆消防法にもとづき動燃を立入り調査へ
一一東海村が県、自治省と
茨城県東海村の須藤富雄村長は１５日の臨時村議会で、動力炉・核燃料開発事業団（動燃）東海事業所が再処理工場の火災・爆発事故で、消火確認について虚偽の報告をしたことに関連し、茨城県、自治省と合同で調査班を設置して消防法にもとづく立ち入り調査をおこなう方針を明らかにしました。
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