東海再処理工場、「もんじゅ」の永久運転停止を
一一日本共産党嶺南地区委が動燃に要請。
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日本共産党嶺南地区委員会と同敦賀市議団の５人は１５日、茨城県の東海再処理工場で火災・爆発事故を起こし虚偽報告をくりかえした動燃にたいし、事故への抗議と、１６万５干県民が署名をした「もんじゅを二度と動かさないで」の願いにこたえるよう求め近藤俊幸理事長に申し入れをしました。
内容は、公正な第３者機関による「もんじゅ」事故の調査と結果の公表、東海再処理工場の永久運転停止、事故通報の遅れや虚偽報告での抜本対策、もんじゅ運転の永久停止など６点。
再処理工場の事故について動燃敦賀事務所の河野二郎副所長は「もんじゅ事故以来、一丸となって再発防止に努めてきたが、今回重大事故となり、その対応にも問題が多い。初心に立ち返ってやり直したい」と答えました。
党側は、事故隠し体質を根本的に改めるとともに「もんじゅ」の運転停止、核燃料リサイクル政策の根本的な検討を要求しました。河野氏は「まずは安全総点検をして、その都度議論をすすめていただくことが国民への理解の積み重ねになる」（もんじゅ問題）、「高速増殖炉懇談会で国是としてすすめていくのか議論していただくことが肝要」（核燃料リサイクル問題）などと答弁。党側は「安全宣伝の一方で虚偽報告では信頼関係が成り立たない」や「もんじゅの建設に参加した業者も『もんじゅ運転停止』の署名を家族に勧めていた」など市民の対応を紹介し「事故を起こした側で総点検するというが、動燃への不信は頂点に達している」と、第三者機関による公正な調査を要求しました。
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