（97年4月15日付け赤旗）
◆「１０時１３分の消火確認」もあいまい一一訂正報告書で表現変更
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動力炉・核燃料開発事業団（動燃）は１４日、東海事業所（茨城県東海村）の火災・爆発事故にかんして虚偽報告を訂正した報告書を科学技術庁に提出しました。このなかで、火災の消火を確認したとしている午前１０時１３分（３月１１日）の記述を変更。消火の確認があいまいなものであったことを示唆する内容になっています。
動燃が原子炉等規制法にもとつき３月２１日に科技庁へ提出した報告書では、「１０時１２分頃に水噴霧して消火作業を行い、１０時２２分頃に目視により消火していると判断した」となっていました。
今回提出された訂正報告書ではこの部分が、「１０時１２分頃に水噴霧して消火作業を行い、１０時１３分頃にセル内で見たところ煙で真っ白であったが、火が見えなくなったことから火が消えていると認識し水噴霧を停止した」と変更されました。
３月２１日の報告書では本文ではなく資料のなかで、１０時１３分頃、「目視にて火が消えていると認識したので、バルブを手動閉により水噴霧を停止」となっていました。
【解説】◆「鎮火確認なし」本紙報道裏づけ
動力炉・核燃料開発事業団（動燃）東海事業所の再処理工場火災・爆発事故では、最初に発生した火災の消火をだれかどのように確認したのかが大きな問題となっています。虚偽報告では１０時２２分に確認したことになっていましたが、これが崩れて、残るは１０時１３分の「消火確認」だけです。
本紙は３月１３日付で、動燃が１０時２２分に鎮火したと説明していたことにたいし、「現場は煙が充満するなどして鉛ガラス窓から施設内部の状態かまったく見えなかったことが１２日に明らかになりました」と報道。火災の鎮火をだれも確認していなかったことを明らかにしました。今回の訂正報告書は、本紙の報道を裏付けるものです。
また、１０日に開かれた科技庁の事故調査委員会で、火災の第一発見者と消火のために現場にいった担当者からの聞き取り調査の結果として、現場は、ちり状の煙のようなものでドラム缶の色すらわからない状況だったことが報告されました。聞き取り調査をおこなった長谷川和俊氏は、消火が完全におこなわれていたのかどうかについて、話を聞いた印象として、「かならずしもされていなかった可能性も残る」とのべています。
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「１０時１３分の消火確認」もあいまい