（97年3月26日付け赤旗）
◆動燃爆発事故から２週間
くるくる変わる事実関係一一他人事のように発表 先頭に戻る
茨城県東海村の動力炉・核燃料開発事楽団（動燃）・再処理工場の爆発事故から２５日で２週間。事故の報道センターとなっている東海村の動燃の展示館の会見では、この間、再三にわたって事故の事実関係やデータの訂正がくりかえされました。
●火災の発生時刻
事故速報の第１報として、当初は火災の発生を１１日午前１０時８分に現場にいた作業者が発見したとしていました。１２日夜には、制御室で監視テレビで作業員が気付いた同１０時６分に訂正。
●消火作業時刻も消火作業も
当初、現場にいた作業者が発見から４分後におこなったとしていました。
ところが、２２日には、制御室で監視テレビをみた作業員がかけつけて、発見から６分後におこなったと訂正しました。
事故当初、現場には１人しかいなかったとしていましたが、２２日の発表では、作業者が２人いたことにされました。
●放射能汚染区域
放射能で汚染された施設も、当初、アスファルト固化施設と放射性廃液処理施設の２つだったのが、１４日には４施設に訂正。さらに渡り廊下も汚染されていると訂正しました。現場の担当者は「はじめからわかっていた」とまるで他人ごとのように会見。
被ばくにもかかわる事実関係がなぜくるくる訂正されるのか？納得のいく説明はありません。
●放射能の濃度
排気筒で測定した放射能濃度が最大数百倍に訂正されただけでなく、同施設内の放射能濃度の測定結果も「科学技術庁での会見内容とちがう」などという記者の質問が続出。何度も「増えていない。警報はなっていない」から「確認します」。そして「増えている。警報はなりました」と、訂正がくりかえされました。
敷地内の放射性セシウムの測定でも「混乱でデータの場所を取り違えていた」とか、「事務処理の都合で測定結果が公表できません」ということも。排気筒の放射能測定データをもとにした「環境に影響はない」という説明さえ、「火災で１０時１８分に排気筒からの排気がほとんど停止している。１１日の爆発で壊れたまどや扉からどれくらいでたのか？」、「セシウム以外の放射能は評価したのか？」という記者の質問に、「確認します」と担当者が棒立ち状態になる始末です。
ころころ訂正される記者発表で、原子力の危険への不安がいっそうかきたてられているのが実情です。 戻る
◆再処理工場の爆発事故
動燃が「レベル３」と報告 先頭に戻る
再処理工場の低レベル放射性廃液アスファルト固化処理施設で起きた火災・爆発事故で、動燃は２４日、同事故は原子力施設の事故にかんする国際評価尺度（INES）で「レベル３」に該当すると科学技術庁に報告しました。国内の事故で「レベル３」とされたのは初めて。動燃は「暫定値である」としています。
国際評価尺度は、原発や再処理工場など原子力施設で発生した事故の大きさについて、国際原子力機関（IAEA）などが１９８９年に導入した評価尺度。放射性物質の漏えい量などを基準に判定され、レベル０から７までの８段階で示されます。チェルノプイリ原発事故は最悪のレベル７。国内では、関西電力美浜原発２号機の蒸気発生器細管破断事故（９１年２月）が「レベル２」、高速増殖炉「もんじゅ」のナトリウム漏れ事故は「レベル０」とされています。
●客観性がない尺度
中島篤之助・元中央大学教授の話
この「尺度」は、原子力事故にたいする人びとの不安をしずめようとして、地震の振度に似せて考えだされたものだが、震度とは違い、政治判断などによって評価が変わるまったく客観性のないものだ。しかも、「レベル３」以下は「事故」ではなく「異常な事象」だなどとしている。
しかし、今回の事故は「動燃自身、文書で事故」といわざるをえない、重大なものだったのだから、「尺度」で「事故」にあたる「レベル４」以上にしなければ、おかしいのではないか。矛盾している。
◆危機管理体制の評価・・検討は第３者で
科技庁が安全委に報告
科学技術庁は２４日、動燃（動力炉・核燃料開発事業団）東海再処理工場で起きた爆発事故の調査状況などについて原子力安全委員会に報告しました。
このなかで同庁は、「迅速かつ適切な情報伝達、トラブルの適切な把握等、動燃の危機管理体制について、第３者による徹底的な評価・検討を行い、体制の抜本的改革を実施していく予定」と表明しています。
第３者の構成などについて同庁は現在検討中だとしています。
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