（97年3月23日付け赤旗）
◆水戸市や大洗町でも検出
爆発で放出された放射能 先頭に戻る
動燃・再処理工場の爆発事故で大気中に放出された放射能が、２０キロ以上もはなれた水戸市の茨城県公害技術センターや大洗町の日本原子力研究所大洗研究所でも検出されたことが２２日までにわかりました。
検出されたのは、半減期３０年のセシウム137と、同二年のセシウム134。いずれも空気中のちりに含まれていました。分析の結果、２つの元素の割合が約１０対１とわかり、１１日午後８時すぎの爆発直後、動燃・再処理工場アスファルト固化処理施設周辺の空気中のちりの分析結果や、約７０キロはなれたつくば市の気象研究所で検出した結果と一致しました。
このため動燃は、３カ所とも爆発で放出された放射能と断定。「当時の再処理工場上空の風向きは北北東で、夜間で大気が安定していたため、放射能が拡散しないで流れた。今回の測定濃度が空気１立方センチあたり１０億分の１ベクレル以下と低く健康に影響がでるレベルではない」と話しています。
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◆５・５トンの扉まで爆発で吹き飛び
科技庁調査委で動燃 先頭に戻る
科学技術庁が設置した、動力炉・核燃料開発事業団（動燃）東海再処理工場アスファルト固化処理施設の火災・爆発事故調査委員会（主査＝金川昭・名古屋大学名誉教授）の第２回会合が２１日、同庁内で開かれました。
このなかで、動燃は、爆発から約６時間後（１２日午前２時ごろ）、施設に入った作業員が２分間スプリンクラーで水をかけていたことを明らかにしました。
動燃は、火災から爆発に至る経過や施設の被害状況、放射能による施設内外の汚染状況、被ばくした人たちの検査結果などについて、同日原子炉等規制法にもとづいて科技庁に提出した報告書を使って説明。そのなかで、事故後の同施設内の調査によって、５・５トンの重さの扉まで爆発によって吹き飛んでいることなどが報告されました。
アスファルトの特性についても報告され、２５０度以上になると揮発成分がガス化しやすいこと、一度引火すると相当激しい炎を出すことなどが明らかになりました。
委員は、アスファルトの一般的性質より、事故のとき使われていたアスファルトの性質を調べる必要があると指摘。また、火災や爆発の原因を究明するには考えられる可能性について実証試験をおこなう必要があるなどの発言があり、今後、委員会で実験の内容について検討したうえでおこなっていくことになりました。委員会は今後週１〜２回開催し、次回は２７日におこなうことを確認しました。
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◆下請け企業まかせ
放射能の測定や、爆発おこした施設の運転も 先頭に戻る
爆発と火災で大量の被ばく作業者をだした動燃・再処理工場の放射線や放射能の測定が下請け企業によっておこなわれていることが、２２日にわかりました。
動燃によると、作業現場の放射線や放射能の測定・分析は、放射線安全課と放射線管理第２課が担当。実務スタッフは３８人の「協力会社」と呼ばれている下請け会社の労働者があたり、動燃の職員は計５人だけです。
同工場は、「『放射線管理マニュアル』にしたがって作業し、結果は主査がチェックし、管理職も確認。ミスがないようにしており問題はない」と説明します。ところが、１１日の事故後、測定した放射能濃度や測定場所などの訂正が再三にわたりくりかえされました。
爆発をおこしたアスファルト固化処理施設の運転も動燃の職員は４人だけで、４５人が下請け会社。動燃関係者によると、作業員が契約期間１年の人材派遣会社からも出ているといいます。 戻る
水戸市や大洗町でも検出