（97年3月１7日付け赤旗）
◆茨城県が立ち入り調査 先頭へ戻る
茨城県東海村の動力炉・核燃料開発事業団（動燃）東海事業所再処理工場の火災・爆発事故で、茨城県は１６日、安全協定にもとづく立ち入り調査を開始しました。事故現場の状況を確認するとともに、施設の安全性や情報伝達システムを点検します。
調査メンバーは県原子力安全対策委員である近藤駿介東大大学院教授、吉田芳和放射線計測協会技術相談役の２人のほか、県原子力安全対策課、東海村、周辺市町の職員ら計１１人。メンバーは午後から事故のあったアスファルト固化処理施設を調査しました。
◆先月もトラブル、２日間運転停止
アスファルト固化施設爆発事故を起こした動力炉・核燃料開発事業団（動燃）東海事業所再処理工場のアスファルト固化施設で今年２月１０日、アスファルトを充てんする「エクストルーダー」の付属機器にトラブルが起き、運転が２日間停止していたことが１５日分かりました。
トラブルはエクストルーダーに潤滑油を送るポンプのシャフトのベアリングの不具合で、部品を交換して運転を再開しました。この部品はアスファルト充てん室の外にあり、動燃は「通常の機械的な劣化で交換した。エクストルーダーにアスファルトが詰まったりしたわけではなく、事故と関係あるかどうかは分からない」としています。
◆事故原困究明など動燃が専従班設置 戻る
動力炉・核燃料開発事業団（動燃）東海事業所で起きた火災・爆発事故で、動燃は１６日、事故原因の究明と対策に当たる専従班（班長・中野啓昌安全担当理事）を設置するとともに、原因調査などチェックするため専門家から成る「評価委員会」を近く発足させると発表しました。
専従班は職員６、７人のほか、事故があった施設の専門知識がある動燃OB数人も参加します。評価委は爆発の専門家である平野敏右東大教授をはじめ、有機化学や核燃料再処理の学識経験者５、６人で構成する方針といいます。
茨城県が立ち入り調査