公開質問状の全文

日本原子力発電株式会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００２年４月２５日

社長　鷲見禎彦殿　

質問　目次

１，安全性について

Ａ.大型化とツインの問題について

B. 事故対応について

D.テロ対策について

E.耐震について

２，必要性について　　　　　　　　　　　　　　　

３，建設費削減について

４，使用済み燃料の保管と廃棄物処理について　　

５，住民理解、情報公開について

６，地域振興について　

２，地域振興策について

7,環境、温排水の影響について

１，安全性について

Ａ、大型化とツインの問題について

質問１．改良型PWRの特徴は一定の説明がありましたが、「なぜ１５３万KWなのか」　については公開ヒヤリングの説明（以下「説明」と略記）が十分でなく納得ができません。また、そんなに一気に巨大化して大丈夫なのか。尋ねます。

質問２．改良型、大型化の経緯と特徴、安全性、経費等を、既設の原発と比較してまとめた資料として掲示されたい。

質問３．ツインで共有部は何々か。その目的、長短及び安全性との関係を尋ねます。

質問４．「非常用炉心冷却系（ＥＣＣＳ）について改良を行い、安全性を一層向上させるため、高圧注入系を従来の２系列から４系列にする」といいます。しかし、炉心冷却系の強化は、炉心に熱衝撃の後遺症を増大させます。その場合の炉心に対する影響について、具体的に尋ねます。

質問５．「ＥＣＣＳの蓄圧タンクを改良し、従来の低圧注入系の機能に統一し信頼性を高める」といいます。しかし、冷却剤（水）損失など、炉心異常時の運転に低圧注入系の役割は大きく、コストダウンの観点から安全を犠牲にしたものといわざるを得ません。見解を尋ねます。

質問６．「美浜２号機の細管破断事故を教訓から〈蒸気発生器の信頼性向上〉のため、細管の耐腐食性改良（インコネルＴＴ６９０合金）や新振れ止め金具の採用を行うといいます。しかし、定検時にＥＣＴ（渦電流探傷装置）ではピンホールやクラックは発見できず、細管のギロチン破断が事前に防げないなど、対策は非常に不十分です。見解を尋ねます。

質問７．「高度なディジタル技術を駆使した計測制御システムを採用」するといいます。　　

しかしデジタル計測器が設置される建屋のうち、耐震基準がＣクラスの建屋は地震の被害が大きく、必ず故障が起きるといわれています。柏崎・刈羽６号機では、マイコンのビット化けで誤信号が出るトラブルが発生しています。これにどう対応されるのか尋ねます。

質問８．「プレストレストコンクリート製格納容器を採用する」といいます。しかし従来の格納容器は、厚さ３８ミリの鋼板製でしたが、コンクリートと厚さ６ミリの鋼板に変更するもので、従来のものと比べると強度が落ちます。安く造ろうとするもので大変危険だと考えますが、見解を尋ねます。

質問９．「ウランの有効利用」といって、燃料の周辺に中性子反射体を配置するなどして、燃料に低濃縮ウランを採用する。またプルサーマル計画（ＭＯＸ燃料を１／３〜１／４炉心）も計画されているといます。これは、燃料の融点の低下などの問題があり、また、炉心の制御が困難になるなど、大変危険です。見解を尋ねます。

質問１０．「大型化した分の熱を除去するための冷却水の水量を増やし、一次冷却材ポンプを大型化する」といいます。これは最重要な機器であり実物と同じ構成で、実証試験が行わなけれる必要があると考えます。どのような試験を行い、どんなデーターが得られたのか尋ねます。

B.事故対応について

質問１．「事故発生時はただちに国や自治体へ通報する。」となっています。「ただちに」とは「何分以内を考えているのか」を尋ねます。

質問２．今までの原発事故ではすべて自治体への通報の遅れが多く、その度に「今後改善する」と弁明されてきたのですが、これは体制に問題があると考えられます。３．４号機では、どんな通報体制を確立しているのかを尋ねます。

C.定期検査の短縮、労働者の被ばくについて

質問１．長サイクル運転、定期検査の短縮について尋ねます。

聞くところによると、新しい原発は１８〜２４ヶ月の長サイクルを計画しているとのことですが、３．４号機での計画は。また、定期検査は何日を予定しているのかを尋ねます。

質問２．１．２号機における労働者の被ばくの実体を尋ねます。

質問３．下請け企業の労働者の被ばくが深刻と言われています。特に定期検査の短縮による影響が大きいようですが、最近の定期検査の日数、下請け労働者の被ばくの実状、健康管理の状況を尋ねます。

質問４．被ばくをした場合の処置について尋ねます。

D.テロ対策について

公開ヒヤリングで「原子炉格納容器は厚さ１メートル以上のコンクリートで、飛行機などが高速で衝突しても主要機器が大きな損傷をうけることはない。」と説明していますが、炉の格納容器だけが安全であっても安全の保障にはならず、格納容器の外にある配管が一本破断されても大事故になるのではないのでしょうか。どの部分を破壊されても安全ではあり得ないのが原発で「原発はテロに弱い」から、警備体制をとっているのではないでしょうか。

質問．格納容器の厚さだけで安全を主張するのでなく、広範囲にわたる被害を想定して可能な対策を研究すべきであると考えますが、見解を尋ねます。

具体的には、航空機やテポドン等で格納容器以外の施設が大きく破壊されたり、運転室に爆薬などが投げ込まれた場合、致命的な事故になるのではないでしょうか。

E.耐震について

説明によれば、「地震対策として１，活断層の上に作らない。２，岩盤状に建設する。３，最大の地震を考慮した耐震設計とする。また、活断層については綿密な調査を行い、建設予定地点では活断層がないことを確認しているが合わせて最新の知見と技術で広い範囲にわたって調査した。」とのことであるが、

質問１．「広範囲にわたって調査した」といわれる、活断層についての調査データを公開されたい。

質問２．「想定できる最大の地震規模を考慮して設計する」とのことであるが、想定した最大の地震の規模はいくらか。また、これはどのような手法で、どのように考慮されたのか、尋ねます。

質問３．浦底断層についての調査事項及び建設予定地との離隔距離を尋ねます。また、敦賀半島沖の海底断層の調査結果とその評価を尋ねます。

質問４．原子炉建屋、タービン建屋等各部の耐震基準はいくらに設定するのかを尋ねます。

質問５．３．４号機の基本設計の耐震設計は、「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」（現行指針）のみでなく、建築基準法施行令の定めによる「時刻暦応答解析動的設計」（「動的設計」）に基づいて行うのか、尋ねます。

質問６　応答スペクトル図について

１，日本原電は説明で、３・４号機の応答スペクトル図から「一部長周期において下回るところもあるが、原子炉施設の安全上重要な設備については、剛構造であり固有周期が短周期に集中していることから、（現行指針の）妥当性を損なうものではないと考えている」といいます。

　しかし、関西電力の大飯３号機の設計及び工事認可申請書では、原子炉建屋の一次固有周期が南北方向で０．６６４秒、東西方向では０．５８７秒と長くなっています。

　「短周期に集中」というなら、すべての建屋、機器、配管などの固有の振動周波数と固有周期を尋ねます。

２，説明で、「重要な設備については、実際のまたは詳細に模擬した設備を多度津の振動台で実証試験している」といいますが、せいぜい２ｇ（１ｇ＝９８０ガル）であり、実証試験の名に値しません。すべての建屋、部屋の応答スペクトル図を明らかにしていただきたい。さらにそこでの機器、配管の固有周期と受ける加速度の大きさを尋ねます。

２．必要性について

「電力需要が低迷する中で３００万ＫＷもの原発が必要か」の問に説明では「産業界は低迷しているが、家庭用、業務用はのびている。２０１０年までに国全体では２９００万ＫＷ増加する見込みで、中電、関電、北電を合わせた需要電力の伸びは約１０００万KWの予定」で「３．４号機の発電電力は関西電力、中部電力、北陸電力に買電の約束ができている」と述べています。しかし、関西電力では１３．１４年度で５００万ＫＷの火力を停止しており、北陸電力は志賀原発が完成すれば電力が余剰を生じるといわれています。

質問１．３．４号機の発電電力は関西電力、中部電力、北陸電力に５：４：１の比で売電される約束と聞いていますが、事実ですか。契約内容を尋ねます。

質問２．電力の需要予測について説明では「新しい産業構造の変化の中で、電力の需要も着実に伸びていくことを前提にしている」とのことであるが、この前提こそ虚構の予測です。計画の破綻は必定と考えますが見解を尋ねます。

３．建設費削減について

建設費８３００億円が７６００億円に削減するとのこと。「なぜ７００億円削減なのか。安全性が犠牲になるのでは。」の問に対して説明では「７６００億円は目標であって設計、工法を合理化し、安全性を確保しながら、経費削減に努める。」と言っています。

質問１．８３００億円はどの段階での見積価格なのか。７００億円という数字はどのようにして出てきたのか。７００億円の算出の根拠と、削減による発電単価への影響を尋ねます。

質問２．発電単価が５．９円／KWHとするためには建設費はいくらになれば良いのか、尋ねます。

質問３．建設費低減の方法としてあげている「設計・建設方法の合理化」とは具体的にどのようにするのか尋ねます。

４．使用済み燃料の保管と廃棄物処理について

説明によれば、「使用済み燃料は発電所内の貯蔵プールで冷却・貯蔵した後、再処理工場、中間貯蔵施設に搬出する。貯蔵プールの容量は先行プラント並み」と言っています。

質問１．聞くところでは、貯蔵プールの容量は運転寿命期間の４０年分とのことですが事実ですか。また、「先行のプラント並みの容量」とは何年分の貯蔵容量をさすのか尋ねます。

質問２．貯蔵プールでの冷却・貯蔵期間は何年間を考えているのか、尋ねます。

５．住民理解、情報公開について

説明では「情報は原則的にすべて公開する。正しく、早く、わかりやすくを基本とする。地域への理解については住民対話に力を入れ積極的な情報公開、見学会、訪問対話を行う」とあります。　この観点から次の要請をします。

要請１．昨年９月、福井県は貴社の資料を検討して「敦賀３．４号機の安全性の確認について」の冊子を作成しました。この冊子作成にあたり貴社が福井県に提出した資料を　一部請求します。

要請２．大型化、改良型についての構造物の各種解析や試験のデータをすべて公表されたい。

要請３．各種データ、資料を公開した後、市民、批判的な学者・専門家を交えた公開討論会の開催を要請します。（討論会の持ち方については協議することとする）

６．地域振興について

１，雇用について

説明によれば、増設による雇用の見通しとして１，２号機合計で約１３５０人（社員３５０人、協力会社１０００人）が１〜４号機の合計約２０００人（社員５００人、協力会社１５００人）に増員する、とされています。

質問１．今論議されているように１号機が廃炉になった場合には、この雇用数はどのように変わるか、を尋ねます。

質問２．１．２号機の雇用数について集計された協力会社について、協力会社の定義、会社の数、社名を尋ねます。

質問３．雇用は地元に配慮するとのことであるが、配慮の内容と、具体的な対策を尋ねます。

２，地域振興策について

質問１．説明では「地域振興を一過性に終わらせないために、地元企業への技術移転を進めている」とのことであるが、具体的に説明されたい。

質問２．説明にあった「３．４号機増設に伴う福井県内における経済的波及効果は経済的波及効果、約１２００億円、雇用数の増加　約６０００人」の計算根拠を尋ねます。

質問３．原発が立地されているために観光客の足は遠のき、製造業は振るわず、産業誘致も進まず、産業がひずんだ形となっています。原発企業としてこの問題をどのように見ておられるのか、を尋ねます。

７、環境、温排水の影響について

質問１．説明では「温排水拡散予測範囲（包絡）が１℃の上昇範囲が沿岸から東西１３km南北６km、２℃上昇範囲が径約６kmとなっている」にも関わらず、「海生生物への影響は放水口近傍では多少あるが広い沿岸部では影響がない」と極めて楽観的な見通しであるが、河野村の陳述者も述べているように、沿岸から数キロの範囲は漁業にとって極めて大切な場所であることを認識し、生態系に与える影響を綿密に調査する必要があると考えますが、見解を尋ねます。

質問２．復水器への貝類付着防止のため、次亜塩素酸ソーダを注入するといいます。説明では、「３,４号機の放水口においては検出限界値（０.０１mg／ｌ）未満となるように管理することから、放水後の海生生物への影響はない」といっています。しかし、覆水器内ではかなり高い濃度であると考えられますが、その濃度を尋ねます。

質問３．冷却水として吸い込まれた大量の海水中には、卵や幼生など微小な海生生物が多く存在します。それへの影響と、生態系にあたえる影響を尋ねます。

質問４．公有水域を沖合４〜５百メートル埋め立てることは、海生生物や生態系に与える影響は甚大であり、「海食洞」が砂などで埋まり消滅する可能性も指摘されています。日本原電は、これらについて模擬実験を行い、影響についてきちんを調査すべきと考えますが、見解を尋ねます。

質問５．建設予定地に棲息が確認されている絶滅危惧種の「ヒナコウモリ」、危急種の「ハヤブサ」などに対する影響を尋ねます。　

以上