敦賀原発３・４号機増設同意に抗議

・・・日本共産党嶺南地区委員会と同敦賀市議員団が河瀬市長に撤回など要求

　敦賀市の河瀬一治市長は１１日、栗田幸雄県知事に「増設を推進してほしい」と伝え、県知事も国にたいして計画への同意を伝えています。申し入れには奥山裕二県会議員、河内猛、上原修一、大西みちよ、山本きよこ各市議ら１０人が参加。

　奥山県議らは、世界最大級の原発増設で事故の危険性が増すこと、敦賀市の経済低迷は原発誘致がもたらしたゆがんだ産業構造の結果が主な原因であるなどと指摘。「さらなる地域振興を求めて原発を誘致することは安心できるまちづくりを願う住民の声を無視したものだ」と批判しました。　

　これに対し河瀬市長は、環境問題からも原発は推進するべきなどとのべ、「同意を撤回する気はない」とのべました。

そもそも市長は、増設に対し「白紙」を公約し当選しており、敦賀市民は増設を信任した覚えはありません。よって、住民の声を聞いて判断すべきであり、そのため「住民投票」や「住民説明会」の開催など実施すべきです。

　また、この問題では党県議団も１３日、栗田知事の計画同意表明に抗議の申し入れをしました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産嶺南地区委員会　委員長　小柳茂臣
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党福井県議団　幹事長　奥山裕二
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同敦賀市会議員団　　団長　河内　猛
　敦賀市長　河瀬一治　殿　　　　　　　　　　　　　

　原発が集中立地する本県では、「これ以上の原発はいらない」の声が強く、知事あてにはすでに二十一万人分の増設反対署名が提出されています。ですから今回の、新型で世界最大級の原発建設に対し、疑問と批判の意見が相次いで出されるなど、住民のなかに原子力行政への不安と不信が広がっています。

　市としての重大な判断の前に、ひろく市民の声を聞く場をもたないというのは、阪神大震災や「もんじゅ」事故を契機に「住民説明会」の開催など繰り返し行われてきた原子力行政からの後退ともいえるものです。よって、住民に増設の是非を問う「住民投票」を実施すること。

２、本年２月に国が開いた公開ヒヤリングでの住民意見は、「大型化による改良や地震などによる安全確認及び対策はどうか」、「今後の電力需要から大きな原発は必要か」、「使用済み燃料と放射性廃棄物の処理はどうなるのか」、「温排水による魚介類に対する問題など環境にあたえる影響はどうか」等々多岐にわたるものでした。しかし、設置者である日本原電の説明には、具体的データの提示はなく、内容も不十分で不安と不満が残るヒヤリングとなりました。

　日本原電は、「実験やシュミレーションで安全は確認済み」といいます。よって日本原電及び三菱重工業が持っているすべてのデータ、すべての実験データを市が取りよせて公開するなど、徹底した情報公開に努めること。

３、貴殿は、「国が安全確保のために原子力安全・保安院を創設し、原子力安全委員会を内閣府に移して独立性を確立したほか、原子力災害対策特別措置法をつくったことなどを評価」したといいます。しかし、これらの国の安全規制体制は、その構成員がほとんど原発推進派でしめられているように、国によって推進され原発偏重となっており、原発の安全性の検証および諸外国では当たり前の安全対策は後景においやられています。原発防災では、ヨウ素剤の家庭や学校配備も実現されていません。

　計画されている３・４号機は出力が各１５３万ＫＷと世界最大級の改良型加圧水型原発であり、その安全性は「これまでと同じ軽水炉だから大丈夫」などと単純化できません。しかし、県や県議会同様、敦賀市議会でもこの点についての真摯なは検討はおこなわれておらず、さらに、大規模地震時に原発の安全性が保障されない問題も未解決のままです。よって、市として安全確認のため、批判的住民も含めた「対策委員会」など立ち上げ、議論を開始すること。

４、日本原電は「住民との合意は、『ご意見を聞く会』などをひらいて確認済み」といいます。しかし、それらは日本原電からの一方的な「安全宣伝」であり、住民は納得していません。よって原発に批判的な学者、専門家も参加させた「ご意見を聞く会」や「住民説明討論会」などを数多く開くよう日本原電および県に要求すること。さらに市としても同様の「住民説明討論会」などを開催すること。

５、貴殿は増設の判断として、「近畿自動車道敦賀線の敦賀側からの着工やＪＲ直流化、先端技術関連施設の誘致など、地域振興に対しても平沼経済産業相から協力を約束された」から「同意」したといいます。しかし、原発増設の「同意」を公共事業や「地域振興策」のかけひきにつかい、結果的に原発の危険を増大させる手法は二重に住民を欺くものです。美浜町が同町の財政危機から、関西電力に増設の要求をした理由も「経済の活性化」や「産業の振興、発展」のために「お金が必要」というものでした。

　このように、「原発と絡めないと地域発展はない」との誤った認識を住民に与え、結果的に県や市、当該の経済界の地域政策への無策をごまかすものにほかなりません。よって、原発依存の市政運営を改め、２１世紀の孫子の代に原発の危険のない、安心して住める敦賀市を実現すること。

６、原発の後始末までふくめた総費用は莫大なものであり、「コスト論」からも原発依存度を高めることは将来の国民に重い財政負担のつけをまわすことにもなります。また、放射性廃棄物の処分についても計画が不透明です。国、日本原電は、「２０１０年に約１，３００億キロワット電力の需要がのびる」ことを前提に増設計画をしています。しかし、日本原電の鷲見社長は「巨額の投資をして造っても、造った電気が売れないおそれがある」（昨年２月４日、日経新聞）とのべているように、「需要の予測が虚構」であれば、このつけは等しく将来の国民への負担となるわけであり、財政的にも技術的にも「後は野となれ山となれ」になりかねないものです。　

たとえ、需要がのびても、停止中の火力、水力発電を再開すれば供給はまかなえます。よって、現段階での増設は時期早々であり、再検討するよう国、事業者に求めること。

以上