日本共産党嶺南地区・原発問題対策委員会 ２００１／５／１１
いびつな産業構造は是正されない。
原発ができる以前、１９６５年（昭和４０年）からの産業別就業人口の推移を５年に一回行われる国勢調査の結果から見てみます。
１９６５年の産業別就業人口を１００％とすると、１９９５年度で製造業に従事する人は減少している反面、建設業、商業、飲食業に従事する人は２、３倍に増加してます。
製造業に従事する人は、総人口が２４％も増える中で１１％も減少しています。
この傾向は他の市では見られず、原発と深い関わりがあり、原発立地によって左右されることを示していま
す。
１９９９年度のそれぞれの市の総就業人口を１００％とすると、建設業に従事する人は武生市９％、鯖江市７％なのに対し、敦賀市では１６％と建設業に従事している人が多くなっています。
その反面、製造業に従事する人は武生市４１％、鯖江市４８％なのに対し、敦賀市では１６％と極端に少なくなっています。
１９９７年度の敦賀市の工業従事者数と年間の製造品出荷額をそれぞれ１００％とすると、武生市の工業従事者数は３００％、年間の製造品出荷額は２８３％と約敦賀市の３倍にもなっています。
鯖江市では工業従事者数は２６０％、年間の製造品出荷額は１５９％です。しかし、市の財政規模は敦賀市を１００％とすると武生市が７８％、鯖江市が９２％となっており、敦賀市の方が財政的は余裕があることがわかります。
以上の結果から敦賀市は、市の予算規模では原発関連の収入が多いため財政的には豊かなように思えます。
しかし、敦賀市は製造従事者や工業従事者が極端に少なく、年間工業出荷額は武生市３分の１、鯖江市の２分の１近くになっており、物を製造しない、働きにくくびつな産業構造になっています。
こうした数字から、原発ができたのに「立地地域の振興、商工業の発展には満足すべきものがなかった」と敦賀市商工会議所が表明。多くの敦賀市民も「豊かさを実感でない」、「働く場所や仕事を増やしてほしい」などの意見が多く出ているのではないでしょうか。
市長や行政は、安全が第一で住民合意が得られ、地域の恒久的福祉が住民にもたらせれることを条件に原発の建設を認めてきました。私たちは今の段階でも「安全」が十分確保されていない「住民合意」も得られていないと確信していますし、「地域振興」についてもそれは一過性でしかないと思います。
しかし、原発建設による経済的波及効果は建設が終了すればほとんどなくなり、市の税収は毎年減少（下表参照）していきます。たとえ税収が発電所が存在する限り保証されたとしても、いつかは廃炉を迎えます。
原発が存在するかぎり観光業や製造業の発展は阻害され、いびつな産業構造は是正されません。
