申し入れ書は、高速増殖炉開発の難しさをのべ「もんじゅ」運転再開の危険性を強調。事故隠しや開発事業費流用の法令違反などを重ねてきた核燃料サイクル開発機構の組織的問題点を指摘しています。
市橋県民生活部長は、「安全審査はもんじゅ全体の審査を求める。また県独自に安全性を確認する専門委員会を設置する」などと答弁するにとどまりました。
奥山ひろじ県議は、「国は『もんじゅ』を高速増殖炉サイクル技術の研究開発の中核と位置付け早期運転再開を目指すというが、実証炉の計画がないなど見通しはない。動かせば事故をくりかえすだけで、これ以上のムダ使いはやめるべき」と指摘しました。
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