プルサーマル計画説明会開催は住民の立場で・・・日本共産党高浜町支部・大飯町支部が両町に申入れ（98/2/7赤旗など）
プルサーマル計画説明会開催は住民の立場で・・・日本共産党高浜町支部・大飯町支部が両町に申入れ福井県の日本共産党高浜支部、大飯支部、渡辺孝高浜町議、猿橋巧大飯町議は６日、高浜町内で１０日開かれるプルサーマル（天然ウランや減損ウランに少量のプルトニウムを添加したＭＯＸを軽水炉で燃やす）計画について両町にそれぞれ申し入れをしました。
党側は冒頭、住民の立場にたった説明会の開催および同計画で使用されるプルトニウムとウランの混合燃料（ＭＯＸ）の加工開始の中止を求め、６項目の改善策を要請。同計画がもつ技術的困難さ、不経済性など今の原発より危険が増大する点を示し、住民の納得のいく説明会の開催を求めました。
高浜町で今井理一町長は説明会の周知徹底に触れ、有線放送や各団体への通知で参加を促していると答弁。自由な討論ができる運営については「時間があるかぎり許されると思う」と答えました。 しかし同計画に反対する学者をいれた説明会開催については「不安をあおることになる」と否定的態度を示しました。
ＭＯＸ燃料の加工については、関西電力の判断でおこなうとする一方、プルサーマルの賛否は「住民の意見をさいて判断する」とのべました。
この申し入れのなかで町長は、食料品の備蓄などに使う防災基地をつくる計画に触れ「ヨウ素剤の配備も考えている」とのべました。
◆住民の立場に立ったプルサーマル計画説明会の開催とＭＯＸ燃料の加工開始の中止を求める申し入れ
１９９８年 ２月 ５日
日本共産党高浜支部長 安倍志津子
高浜町会議員 渡辺 孝
大飯町会議員 猿橋 巧
高浜町長 今井理一 殿
関西電力の桑原茂原子燃料部長らは１月２０日、プルサーマル計画に必要なＭＯＸ燃料の加工を始めるよう英国の燃料会社に依頼したと発表しました。これに対し、高浜町民や「原発連絡会」、「小浜市民の会」などから「高浜町では地元住民にたいする説明さえない」「プルサーマル計画に必要な事前了解願いも県や地元自治体に未提出」「強引に見切り発車するごう慢な振る舞い」などの批判がいっせいにあがっています。
こうしたなか、資源エネルギー庁と科学技術庁は「さらに国民合意が必要との認識から」（１月２７日付け福井新聞）２月１０日に高浜町で、プルサーマル計画の説明会を開くと発表しました。
このプルサーマル計画については、プルトニウムとウランの混合燃料を既存の軽水炉での使用することによる原子炉制御の困難性、プルトニウムをとりだすための使用済み核燃料の処理技術の未完成という問題点や使用済みのＭＯＸ燃料の再処理技術の未確立、高レベル廃棄物の処理問題、ＭＯＸ燃料の経済性など、多くの問題点が指摘をされています。
資源エネルギー庁などが福井市でおこなったプルサーマル計画のシンポジウムでも、関西電力の桑原茂原子燃料部長が「ＭＯＸ燃料の制御能力はウラン燃料より低下するが基準をクリアーしているから安全」「事故制御は、制御棒やほう酸水の効果で安全に停止できる」などの説明をされていますが、いずれも、今の原発より危険が増大します。
それでは今の原発に対する国民の評価はどうでしょうか。米スリーマイル、露チェルノブイリ原発事故、美浜２号機の細管破断事故などにつづいて、動燃で相次いだ高速増殖炉「もんじゅ」や東海再処理施設での火災・爆発事故で、いっそう多くの国民が原子力施設への不安を高めています。
さらに、日本の軽水炉は、震災や重大事故が過酷事故（シビアアクシデント）につながる危険性が高いことが指摘されています。欧米では、過酷事故対策、緊急時対策のない原発の運転は認められていません。これでは住民がヨウ素剤の配布など緊急時対策を求めるのは当然です。（福井県では６市町村が分散配備をしている）
こうした不安を反映して、日本や米国では、原発の建設が住民投票によって否決されています。また、先進諸国が高速増殖炉開発から撤退し、軽水炉原発の増設もみおくり、省エネや自然エネルギーの開発などエネルギー政策の転換をはかっています。
しかし、原発を推進している政府、資源エネルギー庁をはじめとした行政や電力会社は、住民参加の避難訓練など緊急時対策や過酷事故対策をとらないなど、住民の不安にまじめにこたえないばかりか、安全無視・営利優先の運転が行われています。
したがって、住民は、「少しでも危険が増す計画は受け入れられない」と強く感じており、栗田知事も「プルトニウムを使うことなどに県民に不安がある」と述べています。
さて、今回開かれる「説明会」は、プルサーマル計画の賛否は別にして住民にとってきわめて重要な問題です。しかし、住民から事前に出された文書質問に答えるのみで自由な討論はできないと聞いています。これでは、先に述べた住民の不安に答えるものにはなりません。
よって私たちは、次の事を申し入れします。
１、説明会開催の周知徹底と事前の意見募集について。
①これまで、説明会開催の周知は、新聞報道や新聞折り込みによって行われています。これでは住民に周知徹底したとはいえません。問題の重要性から、国に万全の対処を求めること。また、高浜町としてＣＡＴＶで知らせると聞いていますが、回覧板や広報車などにより周知徹底すること。
②事前の意見募集について、主催者が新聞折り込みしたビラでは「『プルサーマルの必要性と安全性』に関する事項に限らせていただきます」と書かれています。これでは「質問の回答もこれに限定したもの」（エネ庁・原子力発電課）となり原子力政策、施設全体についての住民の不安に答えるものにはなりません。よって、国に自由な質問、意見にも答えるよう要求すること。
２、説明会の運営について、
①ＭＯＸ燃料を既設の原子炉で燃焼させた場合の安全性を住民が納得するまで確認をすすめること。そのために、住民からの文書質問に答えるだけでなく、住民が自由に参加し、自由に意見がいえ、討論ができるよう改善することを国に求めること。
②参加者が十分理解ができるよう、資料を配布し、説明を細かく区切って質問を受けるなどの配慮をするよう国に求めること。
３、説明会開催後の住民への内容の周知と、次回説明会の開催について
説明会に参加できなかった人も多くの問題意識を持っています。この人たちへの対応は「国民合意」を得る上できわめて重要です。説明会の内容をまとめたパンフなどを住民に配布するとともに、原子力政策、施設全体についての住民の不安に答えるために、広く質問や意見を受け、それを集約し、次回の説明会を開催するよう国に求めること。
また、政府まかせにするのではなく、高浜町として住民が納得するよう説明会、討論会の機会を積極的にもうけること。
４、ＭＯＸ燃料の加工開始について。
プルサーマル計画に必要な事前了解願いは、県や地元自治体に提出もされていません。これまで「地元合意」の尊重ということを建前としては口にされてきましたが、これでは、問答無用で計画通りすすめるという態度に等しいものです。
関西電力は「ぎりぎり待った」と説明をされていますが、これは企業の論理であり、住民の側からすれば、安全性や再処理技術の未確立のまま急いで実施する必要性を感じていません。急がれるのは、緊急時対策や過酷事故対策です。
よって、国民合意のないプルサーマル計画は中止するとともに、英国の燃料会社に依頼したＭＯＸ燃料の加工を中止するよう国、関西電力に求めること。
５、ＭＯＸ燃料照射実験の生データ・資料などの情報公開について。
美浜一号などで六体のＭＯＸ燃料が照射実験されましたが、現在でもなお一部学会発表を除いて、関連するデータ・資料はまったく明らかにされていません。安全だというなら、これらの生データ・資料などの情報を全て住民に公開するよう国、電力会社に要求すること。
６、ＭＯＸ燃料の使用済み核燃料の処理技術が未解決であり、このまますすめば「トイレなきマンション」を増やすだけとなります。したがって、処理技術の確立なしにＭＯＸ燃料の使用をしないよう国、電力会社に要求すること。
以 上
