「もんじゅ事故」動燃が示した改善策は妥当・・・原子力安全委の作業班(ワーキンググループ)が最終報告(98/2/27)

「もんじゅ」の事故解明は不十分・・原発反対県民会議主催の公開討論に科技庁・安全委員・動燃が出席。(98/2/24赤旗)

政府が動燃を改組の改正法案を決定。

(98/2/11赤旗)

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◆「もんじゅ事故」動燃が示した改善策は妥当・・・原子力安全委の作業班(ワーキンググループ)が最終報告(98/2/27)  

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 1995年12月に起きた動力炉・核燃料開発事業団(動燃)の高速増殖炉原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)のナトリウム漏れ・火災事故で、原子力安全委員会(都甲泰正委員長の作業グループ(主査・平岡徹電力中央研究所理事)は2月26日、漏れたナトリウムによる配管室の床ライナー(鉄板)の腐食や水素発生の抑制策として動燃が示した改善策を妥当とする最終報告書をまとめ、安全委に提出しました。

 同グループは96年9月、事故原因を温度計の設計ミスと断定するとともに、設計時の国の安全審査の在り方についても再検討を求める一次報告書をまとめました。昨年8月の二次報告では、事故で床ライナーが予想外に大きく変形したり、動燃がおこなった再現実験で床ライナーが腐食して穴が開いたり水素が発生したことを重視。国による原子炉の設置許可後も安全審査のフォローアップが必要と指摘し、ひきつづきナトリウムによる腐食や水素の発生を抑制する対策について審議を続けていました。

 動燃は、その対策として@火災検出システムの新設A換気設備の改善B事故時に配管からナトリウムを抜く装置の強化C窒素消火設備の設置D壁や天井の断熱構造化ーなどを提案。報告書では、これを妥当としながら、実際に改善をおこなう際には設計が適切かどうかなどを国の安全審査で十分確認する必要があるとしています。

 原子力安全委員会は、3月30日まで、最終報告書案への意見を募集します。資料などの問い合わせは、敦賀市の福井原子力連絡調整官事務所=電話0770−23−1610か、科学技術庁原子力安全調査室=電話03−3595−1831までお問い合わせください。


◆「もんじゅ」の事故解明は不十分・・原発反対県民会議主催の公開討論に科技庁・安全委員・動燃が出席。(98/2/24)

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 原発反対福井県民会議と原子力安全委員会などの討論集会が2月22日午後、福井県敦賀市の県原子力センターで開かれ170人が参加しました。

 県民会議からは坪田嘉奈弥(つるが草の根の会代表)、渡辺三郎(同会議常任幹事・日本共産党県副委員長)、吉村清(同会議常任幹事)、小木曽美和子(同会議事務局長)の各氏が討論にたち、同会議が委嘱した「もんじゅ事故調査」検討委員会の五人の学者も加わりました。原子力安全委員会からは住田健二委員らが出席、ほかに科技庁、動燃の代表が参加しました。

 坪田氏は「事故調査に『もんじゅ』の安全審査にかかわった人がいるのは公正でない」と批判しました。

 渡辺氏は「温度計は機械設計の基本的かつ初歩的なところでの設計ミス。動燃があとの温度計は健全だとして、一本だけが折れた理由にこだわっているのは正しくない」と指摘。安全委側も「いずれすべて折れる。〃一本だけ〃には意味がない」(結城筆夫科技庁安全委担当審議官)と認めました。

 渡辺氏はさらに、事故時の動燃の対応について、「原子炉をすぐとめない、換気装置をまわしつづけた、ナトリウムをすぐ抜かなかった、これらは安全審査違反で、二回目の現場確認は一時間以上たってからと異常に危険な選択を重ねた。これを手順書不備のせいのみにするのは正しくない。安全委は事故の背景をも解明するとしながら果たしていない」と批判しました。

 吉村氏は、事故かくし問題、小木胃氏は、事故の重大性の誤認と模擬実験での床鉄板穴あき問題で追及しました。


◆政府が動燃を改組の改正法案を決定。

(98/2/11)

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 政府は2月10日、不祥事が続いた動力炉・核燃料開発事業団(動燃)を新法人「核燃料サイクル開発機構」に改組するための動燃事業団法などの改正案を決定しました。科学技術庁は昨年12月下旬に新法人の名称を「核燃料サイクル研究開発機構」とする方針を発表しましたが、「研究のための研究をすると誤解される恐れがある」と通産省などから指摘があり、「研究」を削りました。通常国会を通過すれば、新法人への移行は今年10月1日になる見込みです。

 動燃事業団法改正案は、昨年8月の動燃改革検討委員会(座長・吉川弘之日本学術会議会長)の結論に沿い、ウラン濃縮、海外ウラン探鉱、新型転換炉開発の三事業について施行日から5年を限りに撤退することを明記。一方で、現行法にはない「高しベル放射性廃棄物の処理・処分の技術開発」を担当業務として明示しました。法律名も新法人に合わせて「核燃料サイクル開発機構法」に改称します。

 このほか、「主たる事務所」を東京から茨城県に移転。経営の刷新を図るとして、新法人への移行時に現在の役員全員の任期をいったん終了することを規定します。

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