敦賀原発制御棒から多数の傷など・・日本原電が制御機の作動不良の原因調査状況を発表敦賀原発制御棒から多数の傷など・・日本原電が制御機の作動不良の原因調査状況を発表原発増やさずＣＯ2大幅削減できる・・地球環境と大気汚染を考える全国市民会議がシンポ日本原子力発電は１２月３日、敦賀原子力発電所１号機（沸騰水型軽水炉、３５万７千キロワット）で１０月に起きた制御機の作動不良の原因についての調査状況を発表しました。
それによると、これまでの調査で、作動不良を起こした制御棒から、１４３ヵ所の傷、３カ所の膨らみ状変形、１１カ所の微小な膨らみが見つかりました。もっとも大きな傷は長さが二２４・５センチメートルありました。
また、作動不良を起こした以外の類似の制御棒からも、２４カ所の傷と１０カ所の微小な膨れが見つかりました。
同社は、制御棒の変形が見つかった部分などを切断し、茨城県の研究施設に運び、さらに詳しく、原因調査をすすめるとしています。
◆原発増やさずＣＯ2大幅削減できる・・地球環境と大気汚染を考える全国市民会議がシンポ（97/12/5）
日本は２０１０年に二酸化炭素の排出を２１・０％削減が可能一一地球環境と大気汚染を考える全国市民会議は１２月３日午後、地球温暖化防止京都会議が開かれている京都市内でシンポジウム「ＣＯ2排出削減戦略の提言」を開き、通産省や財界の原発２１基増設にたよらずに大幅な削減ができることをアピールしました。シンポジウムには２００人以上が参加し、身近な家庭内での削減のとりくみなどにも関心を寄せました。
泉邦彦・京都工芸繊維大学教授は「なぜ、大幅削減が必要か」をテーマに報告。もとめられる削減は、通産省や政府の関係審議会合同会議の最終報告にあるような１００年以上の長期間にわたるものではなく、地球温暖化防止は２１世紀の前半が勝負と指摘。「温暖化防止への重要な一歩が踏み出せるかどうかが京都会議の試金石」と訴えました。
水谷洋一・静岡大学助教授が、今後新規の対策をおこなわない場合、２０１０年までに二酸化炭素排出量が１９９０年比で２４・５％増加すると警告。日本国内の生産・消費・交通・廃棄物処理などのエネルギー消費活動を根本的に見直して無駄を減らし、太陽光などの新エネルギーの導入や、実現可能性の高い技術の組み合わせで、原発増設なしで２１％の削減が可能なことをリアルに報告しました。
「地球温暖化防止に原発は必要か」をテーマに報告した大島堅一高崎経済大学講師は「政府の２０１０年に２４９２万カキロワットの原発建設が完了し、運転開始しなければならないというのは初めから実行不可能な非現実な計画」とのべ、原子力偏重のエネルギー政策から、省エネ、太陽光などの開発普及で現実的な排出抑制ができることを示し、注目を集めました。
